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皆さまから寄せられるご質問の内、主なものを掲載しています。
補償内容について
申込・契約・異動・解約について
契約上の制限・告知事項について
事故について
その他各種サービスについて
保険用語
補償内容について
Q 1
治療・救援費用の補償内容について教えてください。（海外旅行保険）
Q 2
航空機遅延費用の補償内容について教えてください。（海外旅行保険）
Q 3
旅行変更費用の補償内容について教えてください。（海外旅行保険）
Q 4
海外旅行保険はSARS、マラリアなどの感染症も補償しますか。
Q 1
治療・救援費用の補償内容について教えてください。（海外旅行保険）
A 1
ケガや病気で医師の治療・手術を受けた時の治療費用や、継続して３日以上入院した際にご家族の方に来てもらう費用などを補償します。
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Q 2
航空機遅延費用の補償内容について教えてください。（海外旅行保険）
A 2
悪天候や機体の異常などで航空機の出発が遅れたための出発地での予定していなかった宿泊代、食事代などの自己負担を補償します。
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Q 3
旅行変更費用の補償内容について教えてください。（海外旅行保険）
A 3
被保険者ご本人や親族の入院、死亡など一定の事由に該当し旅行を途中で取りやめ帰国したときの旅行の取消料・違約料などを補償します。
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Q 4
海外旅行保険はSARS、マラリアなどの感染症も補償しますか。
A 4
疾病治療費用担保特約、疾病死亡危険担保特約などの特約により補償されることがあります。
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申込・契約・異動・解約について
Q 1
海外旅行保険ファミリータイプを申し込みたいのですが、パスポートが旧姓でも大丈夫ですか。
Q 2
海外旅行保険の期間延長や解約などの手続について知りたいのですが。
Q 3
申込書の訂正は訂正印が必要ですか。
Q 1
海外旅行保険ファミリータイプを申し込みたいのですが、パスポートが旧姓でも大丈夫ですか。
A 1
パスポートと同じ氏名をご記入ください。現地でJiキャッシュレス提携病院をご利用される際、スムーズにキャッシュレスでの治療が受けられます。
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Q 2
海外旅行保険の期間延長や解約などの手続について知りたいのですが。
A 2
（帰国予定が延び保険期間のうちに帰国できないときや保険期間の途中で帰国し契約を解約するときなど） 所定の手続きが必要ですのでご契約いただいた弊社代理店までご連絡ください。
インターネットでご契約されたお客様は下記アドレスまでお問合せください。
webmaster@jihoken.co.jp
なお、期間延長については、保険期間の終了前までに追加保険料の払込をいただく必要がございますので、余裕をもってお手続きください。また、延長のご希望に沿えない場合もございます。
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Q 3
申込書の訂正は訂正印が必要ですか。
A 3
被保険者氏名・年齢・性別・保険期間・保険金額・特約条項・申込日・告知事項・ 死亡保険金受取人など、訂正印が必要です。
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契約上の制限・告知事項について
Q 1
海外旅行保険に年齢制限はありますか。
Q 2
旅行保険で死亡保険金受取人の指定、制限はありますか。
Q 3
海外旅行保険ファミリータイプの家族範囲を教えてください。
Q 4
旅行の途中から旅行保険を契約できますか。
Q 5
運動割増とは何ですか。
Q 6
病気をしていますが海外旅行保険に入れますか。
Q 7
海外旅行保険で満20歳未満の未成年者の申込は可能ですか。
Q 8
すでに海外にいますが海外旅行保険に加入できますか。
Q 9
海外旅行保険は旅行出発日のどのくらい前から契約できますか。
Q10
海外旅行保険に加入したいのですが現在、妊娠しています。告知する必要はありますか。
Q 1
海外旅行保険に年齢制限はありますか。
A 1
31日を超えるご旅行に行かれる方で、保険始期日（旅行出発日）時点で、75歳以上の方は、保険金額を制限させていただく場合やお引受けができない場合がございます。
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Q 2
旅行保険で死亡保険金受取人の指定、制限はありますか。
A 2
特に指定のない場合、死亡保険金受取人は、旅行者（被保険者）の法定相続人となります。また、受取人と被保険者の続柄・他保険契約の有無により保険金額を制限させていただく場合や お引受けができない場合がございます。インターネットでの契約は死亡保険金受取人は法定相続人となります。
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Q 3
海外旅行保険ファミリータイプの家族範囲を教えてください。
A 3
被保険者ご本人の配偶者、被保険者ご本人または配偶者と生計を共にする同居の親族、 被保険者ご本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子。
（親族とは被保険者ご本人の６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます）
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Q 4
旅行の途中から旅行保険を契約できますか。
A 4
ご契約できません。旅行前までにお申込みください。
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Q 5
運動割増とは何ですか。
A 5
アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、スカイダイビング等の危険なスポーツをする場合には 割増保険料が必要になります。また運動の種類によってはお引受けのできない場合などがございます。
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Q 6
病気をしていますが海外旅行保険に入れますか。
A 6
年齢、現在治療中の病気等により保険金額を制限させていただく場合やお引受けをお断りする場合がございます。なお、旅行出発前に発病した病気による治療費用のお支払いはできません。
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Q 7
海外旅行保険で満20歳未満の未成年者の申込は可能ですか。
A 7
保険始期日（旅行出発日）時点で、18歳以上の場合はご本人によるお申込が可能ですが、18歳未満の場合は親権者の方によるお申込となります。
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Q 8
すでに海外にいますが海外旅行保険に加入できますか。
A 8
お申込みはできません。
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Q 9
海外旅行保険は旅行出発日のどのくらい前から契約できますか
A 9
出発日の6ヶ月前よりお引受可能です。（インターネットでのお申込みの場合は3ヶ月前となります。）
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Q 10
海外旅行保険に加入したいのですが現在、妊娠しています。告知する必要はありますか。
A 10
必要ありません。ただし妊娠（満22週以後）、出産、早産、流産もしくはこれらが原因の治療費用は補償されません。
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事故について
Q 1
事故にあった場合の保険金の請求方法を教えてください。
Q 1
事故にあった場合の保険金の請求方法を教えてください。
A 1
保険金請求手続きのご案内
をご覧ください。
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その他各種サービスについて
Q 1
海外の旅行先にJiデスクがない場合、どうすればいいですか。
Q 2
海外旅行保険に加入しましたが旅行には何を持って行けばいいですか。
Q 3
旅行保険はどこで加入できますか。
Q 4
旅行保険について問合せをしたいのですがどこに連絡すればいいですか。
Q 5
海外旅行保険について外国語の加入証明書が必要なのですが。
Q 1
海外の旅行先にJiデスクがない場合、どうすればいいですか。
A 1
ヨーロッパ・アフリカ地区については
Jiデスク パリ
にご連絡ください。中南米地区につきましては
Jiデスク ロサンゼルス
にご連絡ください。 アジア・オセアニア・ミクロネシア地区につきましては
Jiデスク シンガポール
にご連絡ください。万一、Jiデスクに 連絡がとれない場合は
Ji24時間緊急ダイレクトコール
サービスにご連絡ください。
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Q 2
海外旅行保険に加入しましたが旅行には何を持って行けばいいですか
A 2
保険証券または契約証をお持ちください。インターネットのオンラインで契約された場合は返送いたしました THANK YOUメールをお持ちください。また海外安心サービスガイドブック（小冊子）もいざという時に役立つ情報が掲載されていますのでお持ちください。
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Q 3
旅行保険はどこで加入できますか
A 3
ジェイアイの販売窓口
をごらんください。
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Q 4
旅行保険について問合せをしたいのですがどこに連絡すればいいですか
A 4
ご契約いただいた弊社代理店までご連絡ください。
インターネットでご契約されたお客様は下記アドレスまでお問合せください。
webmaster@jihoken.co.jp
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Q 5
海外旅行保険について外国語の付保証明が必要なのですが。
A 5
ご契約いただいた弊社代理店までご連絡ください。
インターネットでご契約されたお客様は下記アドレスまでお問合せください。
webmaster@jihoken.co.jp
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保険用語
【価格変動準備金】
株式等の価格変動リスクに備え、支払能力を確保するため、保険業法第115条によって 定められている準備金で、積立てる対象資産ごとの一定割合を積立限度額に達するまで毎期 積立てています。株式等の売買等による損失の額が同利益の額を超え、その差額のてん補に 充てる場合を除いては、原則として取り崩せないこととされています。
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【過失相殺】
損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額を 減額することをいいます。
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【共同保険】
複数の保険会社によって共同して締結される保険契約のことをいい、契約には「共同保険に 関する特約条項」が付帯されます。この場合引受保険会社は、各々の保険金額または引受割合に 応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
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【契約の解除】
契約の当事者である保険契約者または保険会社の意思により、保険契約が終了することをいいます。
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【契約の失効】
広い意味では保険契約の終了を意味し、狭い意味では当事者の意思によらないで保険契約が効力を 失うことをいいます。保険会社が負担する保険事故以外の事由によって、保険の目的が滅失した 場合には、その保険契約は将来に向かって失効します。
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【告知義務】
保険を契約する際に、保険契約者または被保険者が保険会社に対して重要な事実を申し出ること、 および重要な事項について不実の事を申し出てはならないという義務をいいます。
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【再調達価額】
保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額。この再調達価額から 経過年数や使用損耗による減価を差し引いた額が時価（額）です。時価（額）を基準にして 保険金を算出する保険が多数を占めますが、火災保険の価額協定保険や新価保険などにおいては、 再調達価額を基準にして保険金額を算出します。
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【再保険】
保険会社が元受保険契約に基づく保険金支払責任の全てあるいは一部分を別の保険会社に転嫁 すること。保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、 危険の平均化を十分に行なうために利用されています。
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【再保険料】
保険会社が締結する再保険契約に基づいて、他の保険会社に支払う保険料のことをいいます。
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【時価（額）】
同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から経過年数・使用による消耗分を控除して 算出した金額をいいます。
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【事業費】
保険会社の事業上の経費で、損害保険会計では「損害調査費」、「一般管理費及び営業費」、 「諸手数料及び集金費」を総称していいます。
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【自己負担額（免責金額）】
一定金額以下の小損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する 金額をいいます。免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と 損害額の全額を支払う方式とがあります。
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【地震保険料控除制度】
個人契約者で、地震保険に支払われた保険料が、一定額を限度として 所得税法上、課税所得から控除される制度のことをいいます。
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【質権設定】
火災保険などで、保険契約をした物件が罹災した時の保険金請求権を、被保険者が他人に質入れする ことをいい、保険担保の代表的方法として広く利用されています。
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【支払備金】
すでに、発生している保険事故のうち、保険金が未払いのものについて、保険金支払いのために積み立てる 準備金のことをいいます。
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【正味保険料】
元受保険料に再保険関係を加味した保険料をいいます。損害保険事業の成績は、この正味保険料で みることになっています。
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【責任準備金】
将来において生ずる保険契約上の支払義務（債務）に備えて積み立てる準備金をいい、「普通責任準備金 （残っている保険の契約期間に対して備えるもの）」や「異常危険準備金（異常災害による支払いに対して 備えるもの）」等があります。
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【全損・分損】
保険の対象が完全に滅失した場合（火災保険であれば全焼、全壊）や、修理、改修に要する費用が 再調達価額または時価額を超えるような場合のことを全損といいます。前者の場合を現実全損 （絶対全損ともいう）、後者の場合を経済的全損（海上保険の場合は推定全損）といい、これらに至らない 損害を分損といいます。
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【損害てん補】
保険事故によって生じた損害に対し保険会社が保険契約者に対し、保険金をお支払いすることをいいます。
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【損害保険契約者保護機構】
損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、 承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の 買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的として、 平成10年12月１日に設立された法人です。なお、損害保険会社は、本機構への加入が義務付けられています。
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【損害保険料率算出機構】
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された法人で、火災保険、地震保険、傷害保険、 介護保険、自動車保険および自賠責保険の保険料率を算出し、金融庁に対する保険料率の届出を行う とともに保険関連事項の調査・研究を行っています。
なお、本機構は平成14年７月１日に自動車保険料率算定会と損害保険料率算定会が統合した法人です。
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【損害率】
保険料に対してお支払いした保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率の算出にも 用いられています。通常は、正味保険金に損害調査費を加えたものを正味保険料で除した割合を指します。
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【大数の法則】
サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増やせば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、 ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察されればある事象の発生する確率が一定値に近づく ということであり、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶発的な事故であっても、 大量に観察することによってその発生率を全体として予測できるということになります。保険料算出の基礎数値 の一つである保険事故の発生率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。
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【超過保険・一部保険】
保険金額（ご契約金額）が、保険を付けた物の再調達価額または時価額を超えている場合を 超過保険といい、少ない場合を一部保険といいます。
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【重複保険】
同一の被保険利益について、保険期間の全部または一部を共通にする複数の保険契約が存在する場合を 広義の重複保険といい、また、複数の保険契約の保険金額の合計額が再調達価額または時価（額）を 超過する場合を狭義の重複保険といいます。
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【通知義務】
保険を契約した後、保険の対象を譲渡するなど契約内容に変更が生じた場合に、保険会社に連絡して頂く 義務をいいます。
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【被保険者】
保険の補償を受けられる方、または保険の対象となる方をいいます。保険契約者と同一人のこともあり、 別人のこともあります。後者の場合の保険契約を「他人のためにする保険契約」といいます。
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【比例てん補】
損害が生じた時、保険金額が保険を付けていた物の価額に不足している場合（一部保険）に、 その不足する割合に応じて保険金を削減して支払うことをいいます。
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【法律によって付保が義務づけられている保険】
自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険のように、被害者の救済、または、加害者の 賠償責任履行を目的として強制加入が義務づけられている保険をいいます。
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【保険価額】
保険事故の発生によって、被保険者が被る可能性のある損害の最高限度額をいいます。保険によって時価額 （同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から経過年数・使用による消耗分を控除して 算出した金額）または、再調達価額（同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額）のいずれかを 基準として評価する金額を指します。
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【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間。この期間内に保険事故が発生した場合のみに 保険会社は保険金をお支払いします。ただし、保険期間中であっても保険料が支払われていないときには 保険会社の責任は開始しないのが一般的です。
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【保険金】
保険事故により、損害が生じた場合に、保険会社が被保険者に支払う金銭のこと。
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【保険金額】
保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額をいいます。その金額は、保険契約者と 保険会社との契約によって定められています。
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【保険金が支払われない場合「免責条項」】
保険契約において、保険会社が保険金をお支払いできない場合について定めた条項のことをいいます。
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【保険契約者】
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込みをする方をいいます。契約が成立すれば、 保険料の支払い義務を負います。
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【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、 支払備金、責任準備金があります。
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【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した 偶然な事実をいいます。火災、交通事故、人の死傷などがその例です。
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【保険の対象「保険の目的」】
保険を付ける対象となるもののことをいいます。例えば、火災保険における建物・家財、 自動車保険における自動車等のことをさします。
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【保険引受利益】
「保険引受収益」から「保険引受費用」並びに「保険引受に係る営業費及び一般管理費」を差し引き 「自賠責保険等の法人税相当額など」を加減した保険引受の損益のことです。
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【保険約款】
保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、同一種類の保険契約全てに共通な契約内容を定めた 普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・排除する特別約款（特約条項） とがあります。
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【保険料即収の原則】
保険契約時に保険料全額を領収しなければならないという原則をいいます。なお、保険料分割払契約など 特に約定がある場合には、この原則は適用されません。
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【マリン・ノンマリン】
保険の種類としてのマリンには、船舶保険、貨物海上保険及び運送保険が分類され、ノンマリンには、 マリンを除くその他の損害保険、例えば、火災保険、自動車保険、傷害保険、賠償責任保険等が分類されます。
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【元受保険料】
保険会社が保険契約者から直接引き受けた保険契約を元受契約といい、その契約によって領収する 保険料を元受保険料といいます。
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