Q&A集 よくある質問


Q1. 家財の保険金額(補償額)はどのように決めたらいいのでしょうか?


Q2. 家財とはどこまでの範囲をいいますか?


Q3. キッチン、浴槽は補償の対象になりますか?


Q4. 2人でルームシェアをしていますが、別々の保険契約が必要でしょうか?


Q5. マンションの一室を借りて事務所として使用していますが、この保険に入れますか?


Q6. 建物の構造について教えてください。


Q7. 旅行中に空き巣に入られ現金や家財を盗まれた場合、補償の対象になりますか?


Q8. 洗面台の排水管がつまってしまった為、
専門業者を呼んで直してもらった場合の費用は保険で支払われますか?


Q9. 掃除中、何かのはずみでテレビがテレビボードから落下し破損。
この場合は保険の対象になりますか? 


Q10. 地震保険のみの契約はできますか?


Q11. 地震保険では全ての家財が補償の対象となるのでしょうか?


Q12. 基本補償の中の「地震火災費用保険金」は「地震保険」とは違うのですか?


Q13. 地震保険の割引とはどのようなものですか?


Q14. 契約後、保険期間中に転居する場合や解約の手続きはどうしたらいいですか?


Q15. 事故が発生した場合はどこに連絡をすればいいですか?


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家財の保険金額(補償額)はどのように決めたらいいのでしょうか?


現在お持ちになっている家財と同等のものを再度取揃える際の
費用の合計を目安に補償額をお決めください。


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家財とはどこまでの範囲をいいますか?


被保険者が所有する家財(生活用動産)で、家財を収容する住宅内にあるものを言います。
Q3Q7 もご参照ください。)
・貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董(こっとう)、彫刻物その他の美術品も家財(保険の対象)に含まれます。
(ただし、貴金属、宝玉、宝石、書画等の美術品は、1個または1組の損害額が市場流通価額基準で30万円を超える場合はその損害額を30万円とみなします。)
・自動車(自動二輪車、自動三輪車を含み原動機付自転車(総排気量125CC以下のもの)を除きます。)、通貨、印紙、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの、商品、営業用什器・備品などは補償の対象となりません。
(ただし、通貨、印紙、小切手、預貯金証書、乗車券等は住宅内の盗難による損害に限り補償の対象となります。 (通貨・小切手等は1事故1世帯ごとに20万円限度、預貯金証書は1事故1世帯ごとに200万円または家財保険金額のいずれか低い額、乗車券等は1事故1世帯ごとに5万円限度となります。))


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キッチン、浴槽は補償の対象になりますか?


被保険者が所有しているものであれば「保険の対象」に含まれます。システムキッチン、浴槽、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、その他付属設備、ガス台、調理台、棚、換気扇、自動温水器、ルームクーラーその他これらに類するものも含まれます。
・建物を所有していない場合(賃貸物件等)で、被保険者が所有する上記のものは家財(保険の対象)に含みます。


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2人でルームシェアをしていますが、別々の保険契約が必要でしょうか?


賃貸借契約上の借主および同居人であれば、1保険申込書で契約できます。
入居者の1名を契約者とし、被保険者欄に契約者を含めた入居者全員の氏名をフルネームで明記してください。


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マンションの一室を借りて事務所として使用していますが、この保険に入れますか?


生活を営んでいない単なる事務所や店舗、また事務所兼用の住居などはこの保険ではご契約いただけません。
「くらし安心総合保険」は、世帯が生活を営んでいる住居専用の借用戸室内の家財を補償の対象としています。


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建物の構造について教えてください。


建物の構造とは、被保険者が所有する生活用動産(家財)を収容する住宅の構造のことです。建物の構造には、主なものとして、コンクリート造、鉄骨造、木造などがあります。
地震保険ではこの建物の構造によって異なる保険料率が適用されます。
(詳細はこちら


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旅行中に空き巣に入られ現金や家財を盗まれた場合、補償の対象になりますか?


対象になります。保険証券記載の住宅内に収容されていた現金や家財が盗難にあった場合は補償の対象となります。(ただし現金等の通貨の盗難は1事故1世帯ごとに20万円限度となります。)

【参考】その他の盗難事故・・・自宅敷地内(共同住宅の場合は同一棟内にある共用部分 例えば駐輪場など)にある自転車や総排気量125CC以下の原動機付自転車が盗難にあった場合も補償の対象となります。(ただし、自動二輪車、自動三輪車は対象となりません。)


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洗面台の排水管がつまってしまった為、専門業者を呼んで直してもらった場合の費用は保険で支払われますか?


単に排水管の詰まりを修理した場合は保険金の支払い対象にはなりません。
被保険者が所有する家財に損害が生じた場合や、他の戸室に漏水などによる水濡れを生じさせた場合の給排水管の修理費用は保険金でカバーできます。


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掃除中、何かのはずみでテレビがテレビボードから落下し破損。この場合は保険の対象になりますか?


対象になります。不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)の事故も補償の対象となります。
ただし、1事故3万円の自己負担額があります。


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地震保険のみの契約はできますか?


できません。地震保険は、「くらし安心総合保険」の基本補償とセットでのご契約となります。


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地震保険では全ての家財が補償の対象となるのでしょうか?


被保険者が所有する家財(生活用動産)で、家財を収容する住宅内にあるものであれば補償の対象となります。ただし、貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董(こっとう)、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるものや自動車(自動二輪車、自動三輪車を含み総排気量が125CC 以下の原動付自転車を除きます。)は補償の対象にはなりません。


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基本補償の中の「地震火災費用保険金」は「地震保険」とは違うのですか?


違います。地震火災費用保険金とは、地震・噴火・津波が原因で火災が発生し、住宅が半焼以上となった時、または家財が全焼した場合に家財の保険金額の5%(1事故1世帯ごとに300万円限度となります。)を保険金としてお支払いするものです。「くらし安心総合保険」で地震保険をセットしたプランでは、「くらし安心総合保険」で地震火災費用保険金を、「地震保険」で地震保険金をお支払いします。


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地震保険の割引とはどのようなものですか?

下記条件を満たす場合で、確認資料をご提出いただける場合は、いずれか1つの割引が地震保険料に対して適用されます。

2019年1月1日以降を始期日とする場合

割引の種類 割引率 適用条件等
免震建築物
割引
50%

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が免震建築物の基準に適合する建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類(写)

例)

  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「設計住宅性能評価書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写) など
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)
  • 以下の2つの書類
  • 「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
  • 「設計内容説明書」などの免震建築物であることが確認できる書類(写)
耐震等級
割引
耐震等級が1
10%
耐震等級が2
30%
耐震等級が3
50%

対象建物が耐震等級を有している建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類(写)

例)

  • 「建設住宅性能評価書」(写)
  • 「設計住宅性能評価書」(写)
  • 「耐震性能評価書」(写)
  • 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 「技術的審査適合証」(写)
  • 「住宅性能証明書」(写)
  • 「共用部分検査・評価シート」(写) など
  • 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」(写)※2
  • 以下の2つの書類(a.のみの場合、新築は30%、増築・改築は10%が適用されます。)
  • 「認定通知書」などの長期優良住宅の認定書類(写)
  • 「設計内容説明書」などの耐震等級を確認できる書類(写)※2
耐震診断
割引
10%

対象建物が耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号※3)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「地方税法施行規則附則に基づく証明書」など)
建築年
割引
10%

対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

割引適用にあたっては下記いずれかの書類の写しをご提出ください。
  • 建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)
  • 重要事項説明書(写)、不動産売買契約書(写)、賃貸住宅契約書(写)
  • 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等(写)など
  • 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
  • 書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合は、耐震等級割引30%が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
  • 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

<割引適用上のご注意>

(注1)対象建物について、既に上記のいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類(さらに耐震等級割引の場合は耐震等級)が確認できる保険証券(写)、保険契約証(写)、保険契約継続証(写)、契約内容変更確認書(写)、満期案内書類(写)、契約内容確認のお知らせ(写)またはこれらの代替として保険会社が発行する書類(写)をご提出いただくことができます。(建築年割引を適用する場合には、建築年月の記載を必須としません。)
(注2)(注1)にかかわらず、継続契約(前契約(弊社契約に限ります。)の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。)に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合(注3)には、資料の提出を省略することができます。
(注3)地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
(注4)上記の割引は重複して適用を受けることができません。

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契約後、保険期間中に転居する場合や解約の手続きはどうしたらいいですか?


現在のお住まいの退去日または解約希望日までに以下の手続きをお願いいたします。
【契約を解約される場合】
 解約受付サイト(https://www.jihoken.co.jp/ls_cancel/)からお手続きください。
 解約受付サイトをご利用される場合、以下①〜④のお手続きの流れとなります。
 ①〈ご契約者様〉解約受付サイトで解約申込み
  入力フォームで必要事項をご入力ください。受付完了後、受付完了メールを送信いたします。
 ②〈弊社〉解約手続書類をお手元に郵送
  解約手続きに必要な書類を、10日程度でご登録の住所に郵送いたします。
  ※年末年始やゴールデンウイークなどは、通常より日数を要する場合がございます。
 ③〈ご契約者様〉解約手続書類のご記入・ご返送
  弊社から届いた解約手続書類にご記入・ご捺印の上、同封の返信用封筒でご返送ください。
 ④手続完了・返戻保険料がある場合は、返戻保険料のお受け取り
 ※お手続きの過程で、弊社より確認の連絡を差し上げる場合がございます。

【転居先で契約継続をご希望の場合、その他電話・メールによる案内をご希望の場合】
 弊社営業サポートセンターまでご連絡ください。
 お客様専用フリーダイヤル 0120-788-671
 (受付時間 平日9:00〜17:00 土・日・祝日・年末年始除く)
  ※電話受付時間外は、メールにてご連絡ください。

 メールでご連絡される場合、以下の情報を本文に明記いただきますようお願いいたします。
 ・証券番号
 ・契約者住所、氏名
 ・電話番号
 ・生年月日
 ・ご希望のお手続き内容(「解約希望」や「住所変更希望」など)
 ・ご希望のお手続き日(解約日、住所変更日など)

 連絡先メールアドレス:webmaster@jihoken.co.jp
 ※メールでのお問い合わせにつきましては、翌営業日以降のご返答とさせていただいております。


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事故が発生した場合はどこに連絡をすればいいですか?


下記フリーダイヤルまでご連絡をお願いいたします。

 ジェイアイ傷害火災保険 事故受付センター
  フリーダイヤル 0120−399−061(24時間受付)


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まずは資料請求ください。「くらし安心総合保険」の詳しい資料をお送りします。 保険料を試算する


・「資料請求」、「保険料試算」をクリックするとジェイアイ傷害火災保険の「資料請求画面」へ移動します。
・くらし安心総合保険の正式保険名称は「リビングサポート保険」です。また、地震保険は任意でのセットになります。

このホームページの情報は、このホームページを通して資料請求されるお客様がパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
資料請求以外の方法で当社の保険にご加入されるお客様には該当しない情報も一部ありますので、ご検討の際には代理店もしくは弊社よりお送りしたパンフレットをご覧ください。
(JI2019-76)

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