建物の耐火性能を正しく確認する方法

ステップ1

「耐火建築物」「準耐火建築物」のいずれかに該当する建物かどうかを、「建築確認申請書（第四面）」の【5.耐火建築物等】欄でご確認ください。

• 「建築確認申請書（第四面）」をお持ちでない場合は、建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認いただくか、公的機関等や建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等が発行する書類等（パンフレットを含む）をご確認ください。

• ＊建築基準法改正（2019年6月25日施行）、建築基準法施行規則改正（2020年4月1日施行）に伴い、建築確認申請書の様式が変更されております。様式によって確認箇所が異なりますので、ご注意ください。

確認書類における記載内容

耐火建築物	「耐火」、「耐火建築物」または「耐火構造建築物」という記載があります。
準耐火建築物	「準耐火建築物」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「準耐火」、「準耐火イ」、「準耐火イ－１」、「準耐火イ－２」、「準耐火ロ」、「準耐火ロ－１」、「準耐火ロ－２」、「簡易耐火建築物」、「簡易耐火イ」、「簡易耐火ロ」、「簡耐イ」または「簡耐ロ」という記載があります。

「耐火建築物」「準耐火建築物」のいずれにも該当しない場合は、ステップ2へ

ステップ2

「省令準耐火建物」に該当する建物かどうかを、建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認いただくか、以下の書類にてご確認ください。

• 公的機関等や建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等が発行する書類等（パンフレットを含む）
• 独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）または受託金融機関等から発行された書類
• 独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）特約火災保険の保険証券、ご契約者カード、領収証等

確認書類における記載内容

省令準耐火 建物	「省令準耐火」「省令準耐」「省令簡易耐火」「省令簡耐」「準耐火」「簡易耐火」「簡耐」「Ｃ’（構造級別欄）」「３’（構造級別欄）」 という記載があります。 ※「まちづくり省令準耐火」と記載がある場合は対象外です

「省令準耐火建物」とは？

準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅。
「外部からの延焼防止」、「各室防火」、「他室への延焼遅延」が特徴として挙げられます。
詳しくは住宅金融支援機構のサイトをご確認ください。
STEP1､2におきまして、建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認頂く場合は、「建物の耐火性能等証明書（PDF）」を以下のボタンよりダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等の証明印を取り付けてください。

• 建物の耐火性能等
  証明書
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「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」のいずれにも該当しない場合は、「非耐火」を選択してください。