重要な事項等説明書

• （注１）建物およびその収容家財をいいます。以下①において同様とします。
• （注２）住居専用に使用している建物をいい、マンション等の共同住宅の戸室を含みます。
• （注３）各戸室に家具等が備え付けられており、１週間や１か月等を契約単位として戸室を賃貸するマンションをいいます。
• （注４）原動機を備えずけん引車によりけん引される移動型住宅等をいい、車両（鉄道車両を含みます。）を改修して住宅の用途として使用している場合等もこれに含みます。

• ※一部離島等においては、事故発生時に十分なサービスを提供できない可能性があるため、お引受けできない地域がありますので、事前にご連絡ください。

基本となる補償、自動的にセットされる主な特約（主な「自動セット特約」）およびご契約時のお申出によりセットすることができる主な特約（主な「任意セット特約」）は次のとおりです。
なお、この保険ではお客様ご自身で「基本となる補償」から補償範囲を選択していただき、選択された「基本となる補償」の事故による損害および費用に対して、損害保険金および各費用保険金をお支払いします。

• （注１）保険の対象が家財の場合、通貨等・預貯金証書の盗難を含みます。
• （注２）騒擾（じょう）のみの補償の選択はできません。「物体の落下・飛来等」を選択した場合に、自動的に補償されます。「物体の落下・飛来等」を選択しない場合、騒擾（じょう）も補償されません。
• （注３）保険の対象に建物が含まれている場合に自動セットされます。
• （注４）「基本となる補償」において「水災」の補償を選択した場合に、選択した縮小割合に応じていずれかの特約が自動セットされます。
• （注５）次の条件をすべて満たす場合にのみセットすることができます。（一部お引受けできない場合があります。）
  • ・この特約の保険の対象について地震保険をセットしていること。
  • ・地震保険の保険期間が１年であること。
  • ・地震保険の保険金額を主契約の保険金額の50％に設定していること。
• （注６）大規模地震が発生した場合等には、新規のお引受けを停止することがあります。

• ※　建物の築年数や補償の組み合わせ等により、ご契約いただけないパターンがあります。

• （注１）保険の対象が建物の場合には、「0万円」、「10万円」、「20万円」、「30万円」からお選びいただけます。ただし、「0万円」を選択された場合でも、上記1③風災・雹（ひょう）災・雪災の事故については「10万円」が適用されます。また、上記1④水災の事故の場合には、フランチャイズ金額の適用はありません。
• （注２）保険の対象が家財の場合には、フランチャイズ金額の適用はありません（＝０万円）。
• （注３）復旧費用とします。なお、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を復旧費用から差し引きます。
• （注４）免責金額（自己負担額）は「0万円」とします。
• （注５）
  高額貴金属等については、次によって定めます。

  • ・損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同等の物の市場流通価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を復旧できるときには、その市場流通価額を限度とし、復旧費用を損害の額とします。なお、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を復旧費用から差し引きます。
  • ・損害が生じたことによる保険の対象の価値の低下は、損害の額に含めません。
  • ・１個または１組ごとに30万円を超える場合は、その損害の額を30万円とみなします。この場合において、複数の高額貴金属等に損害が生じたときは、１回の事故につき、合計して100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
  • ・保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、生じた損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、上記の規定によって損害の額を決定します。
• （注６）大規模地震が発生した場合等には、新規のお引受けを停止することがあります。

上記にかかわらず、保険の対象が建物である場合には、ご契約時に協定再調達価額を定めるに際し、建物の価額を評価するために弊社が照会した事項について保険契約者または被保険者が事実を告げずまたは事実と異なることを告げたことにより妥当な額と異なった協定再調達価額が定められたときや、保険期間中に建物の増築や一部取りこわし等によって建物の価額が増加または減少したにもかかわらず、保険契約者または被保険者がその通知を怠っていたときには、損害保険金の支払額が縮小されることがありますのでご注意ください。

• （注１）
  次に掲げる物のうち被保険者が所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。

  • ・畳、建具その他これらに類する物
  • ・電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
  • ・浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
  • ・保険の対象である建物の基礎
  • ・付属建物等（保険の対象に建物が含まれている場合に「付属建物等損害補償特約」が自動セットされます。）
• （注２）
  マンション等の共同住宅の戸室を含みます。
• （注３）
  高額貴金属等についても保険の対象に含まれます。ただし、１個または１組ごとに30万円を超える損害については、その損害の額を30万円とみなします。また、複数の高額貴金属等に損害が生じた場合は、１回の事故につき、合計して100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度として損害保険金をお支払いします。

（注）保険期間の満了する日の属する月の前月の10日までに保険契約者または弊社から継続しない旨の申出がないかぎり１年ずつ自動的に継続する方式をいい、「自動継続特約（地震危険等上乗せ補償特約用）」がセットされます。この場合、料率改定などを行ったときは、自動継続時に保険料を変更します。

○：選択できます ×：選択できません

この保険の保険料は、保険料払込期日までにお支払いください（注）。保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、保険料払込期日の翌日以後に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以後に発生した事故）に対しては保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

（注）クレジットカード払の保険料（月払または長期分割払の場合は第１回分割保険料）は、契約締結時に行うクレジットカード登録手続をもって保険料のお支払いとみなします。

この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

保険契約者または被保険者には告知義務があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことをいいます。告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込画面で★または☆印を付した項目が該当します。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込画面の内容を必ずご確認ください。

この保険契約は、「インターネットによる契約に関する特約」をセットした契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

この保険のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。

（注）1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

【補償が重複する可能性のある主な特約】

保険契約者または被保険者には通知義務があり、ご契約後、次の事実が発生した場合には、マイページから所定のお手続きをいただくか、遅滞なく弊社にご通知いただく必要があります。通知義務とは、ご契約後に通知事項について、弊社に遅滞なく連絡しなければならない義務のことをいいます。通知事項とは、内容の変更が生じた場合に、弊社に遅滞なく連絡しなければならない事項で、申込画面で★印を付した項目が該当します。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

また、次のいずれかに該当する場合には、ご契約の引受範囲外となるため、ご契約を解約していただきます。この場合において、弊社の取り扱う他の商品でお引き受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。

ご契約後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となります。マイページから所定のお手続きをいただくか、直ちに弊社にご通知ください。

ご契約を解約する場合は、マイページでお手続きいただくか、弊社に速やかにお申出ください。

• ●ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返戻金として返還します。
• ●始期日から解約日までの期間に応じてお支払いいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、そのお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。
• ●保険料の払込方法が長期一括払であるご契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、ご契約のしおり・約款をご覧ください。

次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、ご契約を解除することがあります。なお、弊社が「重大な事由」による解除を行った場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

この保険の取扱代理店は、損害保険契約の締結の媒介を行っており、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、保険契約の変更・解除等の申し出の受付等は行っておりません。

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。引受保険会社の経営が破綻し、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻後3か月間に発生した事故による保険金は100％補償されます。また、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や返戻金は100％補償されます。

【保険料の割引】

地震危険等上乗せ補償特約につきましては、地震保険と同様の割引が適用されます。

＜保険に関するご相談・苦情・お問合せ窓口＞ ジェイアイ傷害火災保険株式会社 ●お問合せ 　https://www.jihoken.co.jp/ieho/contact/ この保険は、インターネットオンライン専用商品ですので、原則としてメールでのお問合せとさせていただいております。メールでのお問合せにつきましては、回答のご連絡にお時間を頂戴する場合がございますのであらかじめご承知置きください。 メールでのお問合せができない場合は、以下のご連絡先にご連絡ください。 0120-365-734（フリーダイヤル） 受付時間：平日の午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く。）

＜万一、事故が起こった場合は＞　　　 保険金請求に関するお問い合わせは ●インターネット事故受付フォーム 　https://www.jihoken.co.jp/saa/ 　※URLは、予告なく変更になることがあります。弊社ウェブサイトをご確認ください。 ●事故受付センター　0120-399-061（フリーダイヤル） 　受付時間：24時間

＜保険会社の対応に不満がある場合等＞ 指定紛争解決機関注意喚起情報 弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。 一般社団法人 日本損害保険協会　そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター） 　0570－022808〔ナビダイヤル＊１〕 　　＊１　お客様の発信地域により自動的に最寄りの拠点センターに着信されます。なお、ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。電話リレーサービス、一部お繋ぎできないPHS、IP電話等からは03-4332-5241＊２をご利用ください。 　　＊２　地域を問わずそんぽADRセンター東京に着信されます。 受付時間：平日の午前9時15分～午後5時 （土・日・祝日・12月30日～1月4日を除く。） （いずれの番号も所定の通話料がかかります。） 詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/）

＜ご注意＞ 「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または弊社にご相談ください。トラブルがあった場合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html）

JI2022-235（2022.10）

主契約では、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失により損害が起こった場合は保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震等による損害については、主契約とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります（主契約の保険期間の途中でご契約いただくことも可能です。）。地震保険をご契約いただかない場合には、申込画面上、地震保険を「申込まない」にチェックをしていただく必要があります。

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）を保険金としてお支払いします。「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。

※１回の地震等（注２）による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。（2022年10月現在）
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×（12兆円／算出された支払保険金の総額）

• （注１）基礎、壁、柱、屋根等をいいます。
• （注２）72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。

地震保険の保険の対象は、「居住用建物」または「家財」です。

地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに、主契約の保険金額の30％～50％の範囲内で1万円単位でお決めください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

• ●地震保険の保険期間は以下のとおりとなります。

（注）保険期間の満了する日の属する月の前月の10日までに保険契約者または弊社から継続しない旨の申出がないかぎり１年ずつ自動的に継続する方式をいい、「自動継続特約（選住契約に付帯する地震保険用）」がセットされます。この場合、料率改定などを行ったときは、自動継続時に保険料を変更します。

• ●主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

地震保険の保険料は、保険金額のほかに保険の対象の所在地、建物の構造、保険料の払込方法等により決定されます。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。実際にご契約いただくお客様の保険料につきましては、申込画面にてご確認ください。

保険料の決済方法は、主契約と同じとなります。

主契約において、○：選択できます ×：選択できません

地震保険の保険料は、保険料払込期日までにお支払いください（注）。保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、保険料払込期日の翌日以後に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以後に発生した事故）に対しては保険金を支払いません。また、ご契約を解除する場合があります。

（注）クレジットカード払の保険料（月払または長期分割払の場合は第１回分割保険料）は、契約締結時に行うクレジットカードの登録手続をもって保険料のお支払いとみなします。

この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

保険契約者または被保険者には告知義務があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことをいいます。告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込画面で★または☆印を付した項目が該当します。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込画面の内容を必ずご確認ください。

この保険契約は、「インターネットによる契約に関する特約」をセットした契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

保険契約者または被保険者には通知義務があり、ご契約後、次の事実が発生した場合には、マイページから所定のお手続きをいただくか、遅滞なく弊社にご通知いただく必要があります。通知義務とは、ご契約後に通知事項について、弊社に遅滞なく連絡しなければならない義務のことをいいます。通知事項とは、内容の変更が生じた場合に、弊社に遅滞なく連絡しなければならない事項で、申込画面で★印を付した項目が該当します。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

また、次のいずれかに該当することとなった場合には、ご契約の引受範囲外となるため、ご契約を解約していただきます。この場合において、弊社の取り扱う他の商品でお引き受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。

ご契約後、次の事実が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となります。マイページから所定のお手続きをいただくか、直ちに弊社にご通知ください。

ご契約を解約する場合は、マイページでお手続きいただくか、弊社に速やかにお申出ください。

• ●ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返戻金として返還します。
• ●始期日から解約日までの期間に応じてお支払いいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、そのお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。
• ●保険料の払込方法が長期一括払である契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、ご契約のしおり・約款をご覧ください。

次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、ご契約を解除することがあります。なお、弊社が「重大な事由」による解除を行った場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

この保険の取扱代理店は、損害保険契約の締結の媒介を行っており、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、保険契約の変更・解除等の申し出の受付等は行っておりません。

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。引受保険会社の経営が破綻し、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は100％補償されます。

【保険料の割引】
地震保険については、保険の対象である建物または家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が下記条件を満たすことが確認できる所定の書類の写しをご提出いただける場合に、いずれか１つの割引を適用することができます。

• （注１）代表的な資料となりますので、詳細は弊社までお問合せください。
• （注２）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
• （注３）書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合は、耐震等級割引30％が適用されます。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

＜割引適用上のご注意＞

• ※１対象建物について、既に上記のいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、契約内容変更確認書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ（写）またはこれらの代替として保険会社が発行する書類（写）もしくは電子データをご提出いただくことができます。（建築年割引を適用する場合には、建築年月の記載を必須としません。）
• ※2※1にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。）には、資料の提出を省略することができます。

＜保険に関するご相談・苦情・お問合せ窓口＞ ジェイアイ傷害火災保険株式会社 ●お問合せ 　https://www.jihoken.co.jp/ieho/contact/ この保険は、インターネットオンライン専用商品ですので、原則としてメールでのお問合せとさせていただいております。メールでのお問合せにつきましては、回答のご連絡にお時間を頂戴する場合がございますのであらかじめご承知置きください。 メールでのお問合せができない場合は、以下のご連絡先にご連絡ください。 0120-365-734（フリーダイヤル） 受付時間：平日の午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く。）

＜万一、事故が起こった場合は＞　　　 保険金請求に関するお問い合わせは ●インターネット事故受付フォーム 　https://www.jihoken.co.jp/saa/ 　※URLは、予告なく変更になることがあります。弊社ウェブサイトをご確認ください。 ●事故受付センター　0120-399-061（フリーダイヤル） 　受付時間：24時間

＜保険会社の対応に不満がある場合等＞ 指定紛争解決機関注意喚起情報 弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。 一般社団法人 日本損害保険協会　そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター） 　0570－022808〔ナビダイヤル＊１〕 　　＊１　お客様の発信地域により自動的に最寄りの拠点センターに着信されます。なお、ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。電話リレーサービス、一部お繋ぎできないPHS、IP電話等からは03-4332-5241＊２をご利用ください。 　　＊２　地域を問わずそんぽADRセンター東京に着信されます。 受付時間：平日の午前9時15分～午後5時 （土・日・祝日・12月30日～1月4日を除く。） （いずれの番号も所定の通話料がかかります。） 詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/）

＜ご注意＞ 「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または弊社にご相談ください。トラブルがあった場合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html）