火災保険の保険料
保険料の仕組み
保険料は、保険金額（ご契約金額）×保険料率で算出されています。保険料率は過去の保険事故のデータを元に、将来起こる事故によってお支払いする保険金の額を計算して算出されています。火災保険では、保険の対象となる建物の所在地や構造によって、火災、落雷などの事故の発生するリスクや損害の大きさが異なります。そのため都道府県ごと、建物の構造ごとに保険料率が定められています。
ポイント
- 保険料は大きく「純保険料」と「付加保険料」に分けられます。
純保険料とは、お支払する保険金にあてられるもので、付加保険料とは、保険会社が保険事業を運営するためなどにあてられるものです。 - ダイレクト型の保険の場合、営業コストや事務コストを削減できる分、付加保険料を抑えることができるため、保険料を安くすることが可能です。
保険料率の基準について
火災保険で補償される対象となるもの（保険の対象）は大きく分けて2種類あります。
1. 住宅や店舗、工場などの「建物」
2. 建物の中に収容されている家財や什器などの「動産」
保険料率は都道府県ごと、建物の構造ごとに算出されています。住宅用の火災保険では建物の構造について、燃えにくさ、壊れにくさ等から次の3つの構造区分（構造級別）を設けています。
・M構造（マンション構造）： コンクリート造の共同住宅など
・T構造（耐火構造） ： 鉄骨造の一戸建てなど
・H構造（非耐火構造） ： 木造の一戸建てなど
この構造級別ごとに保険料率が異なり、M構造＜T構造＜H構造の順で保険料率が高くなります。
「iehoいえほ」では、都道府県別、構造級別に加えて、（建物のみ）築年数によっても７段階の保険料率を設定しています。（新築・築浅の建物ほど保険料が安くなります。）