【最新版】地震保険の加入率は？都道府県別に解説

目次

• 地震保険の加入率の平均
• 都道府県別の地震保険の加入率
• 地震保険に加入した方が良い理由

地震保険の加入率の平均

地震保険の加入率は100％！？2024年11月現在、直近のデータは2023年度の統計で、そこで示された地震保険の加入率（付帯率）の47都道府県の平均は「69.7%」でした。

この加入率は、損害保険料率算出機構が「地震保険 付帯率」の中で紹介しています。損害保険料率算出機構は保険料における、火災保険では参考準率を、地震保険は基準料率を算出し、会員保険会社（当社を含む）に提供しています。そのため、ここでは同機構の統計数値を使用して地震保険の加入率（付帯率）をご紹介します。

都道府県別の地震保険の加入率

都道府県別に加入率（付帯率）は異なります。2023年度の損害保険料率算出機構の統計は、以下の通り発表しています。みなさまがお住いの都道府県の加入率は平均と比べていかがでしょうか。（出所：損害保険料率算出機構）全国的にみて、東北や関西、四国に九州と平均を上回る都府県が目立ちます。

都道府県別の地震保険加入率

ちなみに諸外国の例を紹介すると、アメリカの2020年 Triple-I Consumer Pollでは、火災保険に加入する住宅所有者のうち、23％が地震保険に加入しているとの統計が出ています（出所： Information Institute, Inc.ホームページ）。日本における地震保険への意識の高さが伺えると思いませんか。

地震保険の加入率が最も高いのは宮城県で89.4%

地震保険の加入率（付帯率）が最も高い都道府県はどこでしょう。それは、宮城県で、加入率は「89.4％」でした。2011年3月11日14時46分頃、東日本大震災が発生し、宮城県をはじめ東北地方を中心に甚大な被害が出ました。その数か月後、保険金のお支払い手続きをするため宮城県を訪問し、現場で損害調査をしました。そこで見た倒壊した住宅など被災地の光景は忘れられません。

一方、保険金をお支払いできることをお伝えした際のお客様の安心されたご様子に触れ、地震保険に加入いただいて本当によかったと実感しました。

加入率の高い第5位までの都道府県は次の通りです。

• 第1位　宮城県89.4%
• 第2位　高知県87.2%
• 第3位　熊本県86.2%
• 第4位　鹿児島県84.4%
• 第5位　宮崎県84.3%

（損害保険料率算出機構の「地震保険付帯率」を基に当社が作成）

地震保険の加入率が最も低いのは長崎県で55.2%

• 第1位　長崎県55.2%
• 第2位　沖縄県57.6%
• 第3位　東京都61.9%
• 第4位　北海道63.2%
• 第5位　神奈川県63.6%

（損害保険料率算出機構の「地震保険付帯率」を基に当社が作成）

この統計には、「損害保険会社が取り扱う地震保険のみ」の数値であるため、「各種共済」は含まれていません。そのため、ここだけを切り取って「低い」と一概には言えません。もしそうだとしても、お客様に対し、私たち保険会社やその代理店が、より丁寧に地震保険を説明する必要があることには変わりません。

地震保険に加入した方が良い理由

地震保険に加入する理由にはどんなものがあるのでしょうか。ここでは、ファイナンシャルプランナー（FP）の意見や日本の国土という観点から考えました。

• 地震保険による火災の場合は、地震保険に加入していなければ補償されないため、その備えとして地震保険に加入する（FP平野さん）
• 地震による建物の倒壊も、火災保険では補償の対象外となっているから、地震保険に加入する（FP竹下さん）
• 所得税の負担を軽減できるメリットも（年間５万円まで「地震保険料控除」を受けることができる。例として、所得税率20％の人が5万円の地震保険料を支払っているケースでは、所得税の負担を1万円（20％ｘ5万円）軽くする効果がある）（FP竹下さん）
• 日本は世界的にみても地震が多い国の一つであるため、もしものときの備えとして加入する

（出所：一般社団法人 国土技術研究センター「国土を知る / 意外と知らない日本の国土」）

火災保険のご相談は”ダイレクト火災保険iehoいえほ”へ

ジェイアイの火災保険「ダイレクト火災保険iehoいえほ」は、火災保険に加え、今回紹介した「地震保険」のお取り扱いもございます。地震保険の保険料は各社同一ではありますが、火災保険の保険料は、お住いの地域や住居の構造によって比較的低めに設定されている場合もございます。詳細については、保険料のお見積りから補償内容などをご覧ください。