個人賠償責任補償特約（示談代行あり）

日本国内で発生した住宅の所有・使用・管理に起因する事故や日常生活における事故により、被保険者*が他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。また、本特約には相手方との示談交渉サービスが付いています。

【*この特約の被保険者（補償を受けられる方）の範囲】

※補償開始日が2020年3月1日以降のご契約より、生計同一要件が廃止となりました。また、補償開始日が2023年12月1日以降のご契約より配偶者に戸籍上の性別が同一であるが、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

• 補償開始日 2020年2月29日以前
• (1)
  火災保険契約の被保険者本人（建物の所有者）
• (2)
  本人の配偶者（事実婚も含みます。）
• (3)
  本人または配偶者と生計を共にする同居の親族
• (4)
  本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚（婚姻歴なし）の子
• 補償開始日 2020年3月1日以降
• (1)
  火災保険契約の被保険者本人（建物の所有者）
• (2)
  本人の配偶者（事実婚も含みます。）
• (3)
  本人または配偶者と同居の親族
• (4)
  本人または配偶者と別居の未婚（婚姻歴なし）の子

【ご注意】

• 事故が発生した場合に、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご連絡ください。弊社の承認がないまま、相手方に対して損害賠償金の全部または一部を承認された場合には、保険金が支払われないことがありますので十分ご注意ください。

以下のような場合は保険金をお支払いできません。

• 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
• 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
• 「失火の責任に関する法律（失火法または失火責任法）」が適用される場合（重大な過失にあたらない失火により隣家に類焼損害を与えてしまった）

※上記は保険金をお支払いできない例の一部です。詳細は約款や「保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。