よくあるご質問（FAQ）
火災保険
商品の特長
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Q
「iehoいえほ」は他の商品とどのように違うのですか？
A「iehoいえほ」はダイレクト型の火災保険で、主に以下のような特長があります。
1. 保険料
①インターネットで手続きを完了すると10％割引
②ダイレクト型により、減らしたコストをお客様に還元
③必要な補償を選べるから保険料が安い
2. 安心
①火災だけでなく、自然災害もしっかり補償
②事故対応の満足度は安心の☆4.7(*1)
③ホームアシスタンスサービスが全ての契約に付帯
(*1)ジェイアイ傷害火災保険が2022年度に実施した保険金をお支払いしたお客様へのアンケート回答結果
3. 便利
①お申込みはスマホ・PCでペーパレス
②登記済物件なら住所確認書類は提出不要（業界初（*2）の自動審査）
③事故のご連絡もインターネットで簡単
（*2）2021年10月時点
詳細は、トップ画面から「商品の特長」ページをご確認ください。
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Q
ダイレクト型火災保険とはどのような火災保険ですか？
Aダイレクト型火災保険は、お客様がPCやスマホで保険会社のサイトにアクセス*し、直接申込み手続きを行う火災保険です。
*代理店等のサイトを経由して保険会社のサイトにアクセスする場合を含みます。
お申込みいただける建物・家財
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Q
申込みができる建物・家財の条件は何ですか？
Aご契約される方が、個人または共有名義で所有し住居のみに使用される建物、およびその建物に収容される家財が保険の対象となります。
- ご契約される方以外が居住される場合でもお申込みいただけますが、居住者がいない場合はお申込みいただけません。
- 一部離島に所在する建物については、事故発生時に十分なサービスを提供できない可能性があるため、お申込みいただけない場合があります。
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下記のような物件に該当する場合は、お申込みいただけません。
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店舗併用住宅
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別荘・空き家
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共同住宅一棟全体
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法人所有建物
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賃貸マンション
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その他、以下のような場合についても、お申込みいただけません。
- 建物の築年数が補償開始日時点で40年を超える場合
- 建物の築年数が不明な場合
- 質権を設定する場合
- 法人（個人事業主を含む）やマンション管理組合による契約の場合 ・・・等
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Q
夫婦で共有の建物ですが、申込むことはできますか？
Aはい、お申込みいただけます。
お申込画面のSTEP4契約情報入力で、共有名義の建物であることをご選択ください。なお、共有名義であっても、ご契約者は代表の方お１人となります。
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Q
自分で所有するマンションの一室を賃貸に出す予定なのですが、申込むことはできますか？
Aはい、お申込みいただけます。
ご契約される方が所有し住居のみに使用されるお部屋であれば、居住者に関わらずお申込みいただけます。
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Q
一戸建ての賃貸住宅を所有していますが、申込むことはできますか？
Aお客様個人が所有し、住居のみに使用される建物であればお申込みいただけます。
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Q
賃貸で居住しているマンションの家財保険を申込むことはできますか？
A火災保険「iehoいえほ」は持ち家専用の火災保険となるため、賃貸で居住されている場合には、ご加入いただけるプランのご用意がございません。
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Q
申込みできる建物の面積に制限はありますか？
Aお申込みいただける面積は10㎡から300㎡の間とさせていただいております。
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Q
自宅を個人事業の事務所としても使用していますが、申込むことはできますか？
Aいいえ、お申込みいただけません。
お申込みいただける建物は、住居のみに使用され、常時居住される方がいる建物のみとなります。
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Q
別荘や空き家等居住者がいない建物に対して、申込むことはできますか？
Aいいえ、お申込みいただけません。
お申込みいただける建物は、住居のみに使用され、常時居住される方がいる建物のみとなります。
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Q
実家には住んでいないのだが、定期的に掃除等のため、訪問したり、泊まったりしている。申込むことはできますか。
Aいいえ、お申込みいただけません。
住居のみに使用され、常時居住される方がいる建物のみとなります。
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Q
引越しを予定している新居の火災保険を検討中です。現住所に住みながら荷物を少しずつ新居に運ぶ予定ですが、引越しが完了するまでは空き家ということになりますか？
A上記のご事情の場合、空き家には該当いたしません。
お申込みの際は、新居の引渡日を補償開始日（保険始期日）としてください。
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Q
購入する住宅が店舗付住宅となっております。店舗部分も住宅用途としてのみ使用しますが、申込むことはできますか？
A店舗併用住宅の場合、お申込みいただくことができません。
審査の際にご提出いただく書類にて、建物の用途（用法）を確認のうえ判断させていただきます。
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Q
同じ敷地内に母屋と独立した別宅があるのですが、別宅だけ申込むことはできますか？
Aはい、ご契約される方が所有し住居のみに使用される建物であれば、別宅だけでもお申込みいただけます。
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Q
屋根に付けた太陽光パネルは、補償の対象になりますか？
A太陽光パネルがお客様の所有物で建物に固定（付加）されている場合には、保険の対象（建物）に含まれます。
ただし、建物に固定（付加）されず単独で設置されるような場合には、保険の対象に含まれません。
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Q
マンション敷地内屋根付き駐輪場に停めてある自転車や原動機付自転車は、補償の対象になりますか？
Aはい、対象になります。
なお、道路運送車両法第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車が対象です。
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Q
二世帯住宅に対して、申込むことはできますか？
Aはい、お申込みいただけます。
建物の所有者の方がご契約者となってお申込みください。
なお、二世帯住宅を2戸以上の住宅として、それぞれ登記されている場合は、登記されている単位でお申込みください。 -
Q
離島の建物ですが、申込むことはできますか？
A一部離島については、事故発生時に十分なサービスを提供できない可能性があるためお引受けできませんので、事前にご連絡ください。
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Q
質権を設定したいのですが、できますか？
Aいいえ、質権を設定する契約はお申込みいただけません。
申込人（ご契約者）
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Q
申込人（契約者）の年齢に制限はありますか？
A補償開始日（保険始期日）時点で18歳以上の方であればご契約いただけます。
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Q
建物所有者以外が契約者になれますか？
A申込人（ご契約者）が保険の対象（建物）の所有者であることがご契約の条件となります。
（所有者が複数人いらっしゃる場合は、いずれかの方が保険のご契約者になっていただきます。）
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Q
親名義の建物を、息子の自分が契約者として申込むことはできますか？
Aいいえ、ご契約いただけません。
契約者は建物の所有者と同じ方でお願いいたします。建物が共同名義の場合、共同名義人のいずれの方を契約者にしてください。
なお、実際に居住者がいる場合は、建物の所有者が居住されていない方でも、建物の所有者が契約者としてご契約いただけます。
保険期間
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Q
火災保険の保険期間は何年までですか？
A火災保険の保険期間は最長5年となります。
ただし、ご契約いただいた保険期間の終了後も、インターネットで更新手続きを行うことでご契約を継続いただけます。
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Q
保険期間によって保険料は変わりますか？
Aはい、変わります。
一般的には、保険期間がより長期であるほど1年あたりの保険料は安くなります。
補償内容
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Q
補償の内容は選択できますか？
A「火災、破裂・爆発」以外の補償項目は、必要に応じて選べます。
一般的にセットされている「落雷」の補償も「iehoいえほ」では、ご希望に応じて選択することができます。
なお、火災等が発生した場合の必要性が極めて高い「失火見舞費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金」は自動セットとしています。 -
Q
「火災、破裂・爆発」とはどのような補償ですか？
A「火災、破裂・爆発」の解説画面をご覧ください。
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Q
「落雷」とはどのような補償ですか？
A「落雷」の解説画面をご覧ください。
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Q
「風災・雹（ひょう）災・雪災」とはどのような補償ですか？
A「風災・雹（ひょう）災・雪災」の解説画面をご覧ください。
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Q
「水災」とはどのような補償ですか？
A「水災」の解説画面をご覧ください。
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Q
「物体の落下・飛来等／騒擾（じょう）」とはどのような補償ですか？
A「物体の落下・飛来等／騒擾（じょう）」の解説画面をご覧ください。
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Q
「水濡れ」とはどのような補償ですか？
A「水濡れ」の解説画面をご覧ください。
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Q
「盗難」とはどのような補償ですか？
A「盗難」の解説画面をご覧ください。
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Q
「失火見舞費用保険金」とはどのような補償ですか？
A「失火見舞費用保険金」の解説画面をご覧ください。
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Q
「残存物取片づけ費用保険金」とはどのような補償ですか？
A「残存物取片づけ費用保険金」の解説画面をご覧ください。
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Q
「臨時費用保険金」とはどのような補償ですか？
A「臨時費用保険金」の解説画面をご覧ください。
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Q
「地震火災費用保険金」とはどのような補償ですか？
A「地震火災費用保険金」の解説画面をご覧ください。
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Q
「付属建物等一時金支払特約」とはどのような補償ですか？
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Q
「個人賠償責任補償特約」とはどのような補償ですか？
A「個人賠償責任補償特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
「類焼損害補償特約」はどのような補償ですか？
A「類焼損害補償特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
「破損・汚損損害等補償特約」はどのような補償ですか？
A「破損・汚損損害等補償特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
「地震危険等上乗せ補償特約」とはどのような補償ですか？
A「地震危険等上乗せ補償特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
建物が火災により全焼した場合、損害額は全額補償されるのでしょうか？
A建物が火災により全焼した場合、建物の損害に対しては、お申込み時に設定いただいた建物の保険金額（協定再調達価額）の全額を損害保険金としてお支払いします。
また、家財の損害に対しては、家財の保険金額を限度に損害額（再調達価額）の全額を損害保険金としてお支払いします。（ただし、貴金属・宝石・美術品等の「高額貴金属等」の損害については、損害額の限度を別途設定しています。）
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Q
自宅から出火して隣家に燃え移った場合、自宅にかけた火災保険で補償されますか？
A近隣など第三者の所有物に与えた損害は、オプションの「類焼損害補償特約」を選択いただいている場合に補償されます。詳細は、「類焼損害補償特約」の解説画面をご覧ください。
また、見舞費用として「失火見舞費用保険金」をお支払いします。
お支払いする保険金は、1回の事故につき、被災世帯数×20万円（建物と家財の保険金額を合算した金額の20%が限度）となります。 -
Q
隣の家が火事になり、自分の家に燃え移ってしまった場合、隣の方に賠償してもらうことはできますか？
Aいいえ、賠償してもらえません。
「失火の責任に関する法律（=失火責任法）」において、火事による燃え移りがあったとしても、故意または重過失の場合でなければ、火元には賠償責任は発生しないとしているためです。
ただし、ご自宅に火災保険をかけていれば、燃え移りによる損害についても補償されます。なお、燃え移りによる損害はなく消火活動による損害のみを受けた場合でも、ご自宅にかけた火災保険で補償されますのでご安心ください。 -
Q
自宅からの火災による消防活動で、隣家が水浸しになった場合の賠償損害は補償されますか？
Aオプションの「類焼損害補償特約」を選択いただいている場合に補償されます。詳細は、「類焼損害補償特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
自宅の車庫に置いてあった車や原動機付自転車が燃えてしまった場合は補償されますか？
A自動車、船舶（ヨット、モーターボートおよび水上バイクを含む）または航空機およびこれらの付属品は、保険の対象に含まれないため補償されません。
なお、道路運送車両法第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車は、家財を保険の対象とし、自宅の車庫内に収容されている場合に補償されます。
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Q
隣家がガス爆発を起こして自宅が被害を受けた場合も補償されますか？
Aはい、補償されます。
ガス爆発による被害は、補償項目「火災、破裂・爆発」で保険の対象となります。
また､隣家のガス爆発で火災となって損害を受けた場合も補償されます｡ -
Q
地震による火災は、火災保険で補償されますか？
Aいいえ、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）は、火災保険では補償されません。（ただし、一定の条件を満たした場合に火災保険金額の5％が地震火災費用保険金として支払われます。）
これらの損害への備えとして、地震保険をセットしてご加入いただくことをお願いしております。（ご希望により外すことも可能です）
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Q
落雷で発生した火災は補償されますか？
Aはい、補償されます。
落雷を原因とする火災は、補償項目「落雷」ではなく、基本セットとなる「火災、破裂・爆発」で補償の対象となります。
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Q
電柱に落ちた雷が原因の過電流等による損害は補償されますか？
Aはい、「落雷」を選択いただいている場合に補償されます。
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Q
竜巻や強風によって家の壁や窓ガラスが破損した場合の損害は補償されますか？
Aはい、「風災・雹（ひょう）災・雪災」（建物）を選択いただいている場合に補償されます。
ただし、「風災・雹（ひょう災）・雪災」の建物の補償には、築年数が15年超の場合、最低10万円の免責金額が設定されているため、10万円は自己負担となります。また、窓ガラス等がマンション等の共有部分の場合は補償されません。
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Q
竜巻や強風で窓が割れて、室内の家財が破損した場合の損害は補償されますか？
Aはい、「風災・雹（ひょう）災・雪災」（家財）を選択いただいている場合に補償されます。
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Q
台風や集中豪雨による洪水で、エアコンの室外機が水に浸かって壊れてしまった場合、室外機の損害は補償されますか？
Aはい、「水災」（建物）を選択いただいている場合に補償されます。
ただし、床上浸水に至らない場合は補償されません。
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Q
床上浸水とはどのような状態ですか？
A居住の用に供する部分の床（部屋のフローリングや畳等）を超える浸水をいいます。
なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
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Q
雹（ひょう）が降って屋根に穴が空いてしまった場合、補償されますか？
Aはい、「風災・雹（ひょう）災・雪災」（建物）を選択いただいている場合に補償されます。
ただし、機能に直接関係のない外観上の損傷などは補償の対象にはなりません。
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Q
カーポートが台風等による強風で倒壊した場合や、雪の重みで倒れてしまった場合、補償されますか？
A補償開始日が2020年3月1日以降のご契約の場合
「風災・雹（ひょう）災・雪災」を選択いただいている場合に補償されます。
補償開始日が2020年2月29日以前のご契約の場合
「風災・雹（ひょう）災・雪災」を選択いただき、かつオプションで「付属建物等一時金支払特約」をお申込みいただくことで補償の対象になります。 「付属建物等一時金支払特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
屋根からの雨漏りによる損害は補償されますか？
A台風や強風により屋根の一部が損壊し、そこから雨が吹き込んだことで損害を受けたような場合は、「風災・雹（ひょう）災・雪災」を選択いただいている場合に補償されます。
ただし、屋根の老朽化やもともとあった隙間等から、自然と雨がしみ込んできた場合等の損害については補償されません。
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Q
給排水設備が老朽化や腐食により亀裂が生じ、突発的に水が吹き出た場合は補償されますか？
Aはい、給排水設備から突発的に水が吹き出たことにより保険の対象である建物や家財に損害が発生した場合は、「水濡れ」を選択いただいている場合に補償されます。
ただし、保険の対象の欠陥、自然の消耗や劣化等により生じた損害は補償の対象とならないため、以下のような場合は対象外となります。
【予測が可能な場合】
例：給排水設備から漏水した際に修理業者等から配管の交換を勧められたが、その時は応急処置だけ行い、配管は交換しなかった。その後、同様の箇所から漏水が再度発生し損害が発生した。
【突発的でない場合】
例：老朽化により水道管に亀裂が生じ、そこから長時間をかけて水が滴り落ちたために畳が腐食した。
なお、お支払いの対象となるのは水濡れによる損害であり、給排水設備自体の修理費は補償されません。
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Q
マンション等の上の階から水が漏れてきて、自分の部屋が汚されてしまった場合は補償されますか？
Aはい、「水濡れ」を補償内容に選択いただいている場合に補償されます。
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Q
マンション等で自分の部屋から漏水させてしまい、階下の他人の部屋に損害を与えた場合は補償されますか？
Aいいえ、漏水により他人の部屋に損害を与えた場合は、火災保険（基本補償）では補償されません。
ただし、オプションで「個人賠償責任補償特約」をお申込みいただいていれば、相手の方からの損害賠償請求にかかる費用は補償されます。
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Q
部屋の掃除中に水の入ったバケツを誤って倒してしまい、床や家財が水びたしになった場合は補償されますか？
Aいいえ、補償されません。
「水濡れ」は、水道管の破裂等の給排水設備の事故に伴う水濡れ損害や、マンション等の上の階からの漏水等によるお客様の部屋の水濡れ損害等を補償するものです。
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Q
野球のボールが飛び込んできて窓ガラスが割れた場合は補償されますか？
Aはい、「物体の落下・飛来等/騒擾（じょう）」を選択いただいている場合に補償されます。
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Q
他人の自動車が自宅に衝突した場合は補償されますか？
Aはい、「物体の落下・飛来等/騒擾（じょう）」を選択いただいている場合に補償されます。
自動車の他、原動機付自転車やオートバイ、自転車・荷車等の衝突による損害も補償の対象となります。
【門・塀・垣や物置・車庫・カーポート等の付属建物等に対する損害の場合】
補償開始日が2020年3月1日以降のご契約の場合
上記の通り、補償されます。
補償開始日が2020年2月29日以前のご契約の場合
オプションで「付属建物等一時金支払特約」を選択いただいている場合、かつ「物体の落下・飛来等/騒擾（じょう）」を選択いただいている場合に補償の対象となります。 「付属建物等一時金支払特約」の詳細につきましては、「付属建物等一時金支払特約」の解説画面をご覧ください。
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Q
自分が所有する車で自宅の壁にぶつけた場合の壁の修理費用は補償されますか？
Aいいえ、保険契約者または被保険者が所有または運転する車両やその積載物の衝突・接触は、補償されません。
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Q
自宅内に収容している自転車が盗難された場合は補償されますか？
Aはい、「盗難」を選択いただいている場合に補償されます。
なお、建物の軒下や、敷地内のカーポート等屋根付きのものの下に保管中の自転車の盗難についても補償の対象となります。
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Q
クレジットカードを盗まれて使われてしまった場合の損害は補償されますか？
Aいいえ、クレジットカードを盗まれて使用された場合の損害は補償されません。
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Q
外出先で自転車が盗まれた場合は補償されますか？
Aいいえ、家財が建物外にある間の盗難は補償されません。
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Q
高額な貴金属・宝石・美術品等も補償されますか？
Aはい、補償されます。
ただし、貴金属・宝石・美術品等の「高額貴金属等」については、損害額が1個または1組ごとに30万円を超える場合は、その損害額を30万円とみなします。
また、複数の高額貴金属等に損害が生じたときは、1回の事故につき、合計して100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
なお、事前申告（明記）は不要です。 -
Q
費用保険金は地震や噴火、津波による損害が発生した場合でも支払われますか？
A「失火見舞費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金」「臨時費用保険金」「損害防止費用保険金」は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害により費用が発生した場合には支払われません。
ただし、「地震火災費用保険金」については、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合は、300万円を限度として、建物保険金額と家財保険金額を合算した金額の5%をお支払いします。
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Q
個人賠償責任補償特約の補償を受けられる者の範囲を教えてください。
A「個人賠償責任補償特約」の補償を受けられる方の範囲は以下の通りです。
※補償開始日が2020年3月1日以降のご契約より、生計同一要件が廃止となりました。また、補償開始日が2023年12月1日以降のご契約より配偶者に戸籍上の性別が同一であるが、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
補償開始日が2020年3月1日以降のご契約の場合
- 火災保険契約の被保険者（建物の所有者）
- 上記1の配偶者（事実婚も含みます）
- 上記1またはその配偶者の同居の親族
- 上記1またはその配偶者の別居の未婚（婚姻歴なし）の子
補償開始日が2020年2月29日以前のご契約の場合
- 火災保険契約の被保険者（建物の所有者）
- 上記1の配偶者（事実婚も含みます）
- 上記1またはその配偶者と生計を共にする同居の親族
- 上記1またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚（婚姻歴なし）の子
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Q
個人賠償責任補償特約に示談交渉サービスは付いていますか？
Aはい、付いています。
被保険者が事故により法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、弊社が相手方や相手方の保険会社と直接、被保険者に代わって解決までの交渉を行います。
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Q
自転車の事故で相手にケガを負わせてしまったり相手の物を壊してしまった場合等で、損害賠償責任が発生したときは、個人賠償責任補償特約で補償されますか？
Aはい、補償されます。
日本国内で発生した火災保険契約の被保険者ご本人（建物の所有者）が居住されている住宅の所有・使用・管理に起因する事故や、日常生活における事故により、被保険者が他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
保険料・払込方法
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Q
火災保険の保険料はどの保険会社でも同じですか？
Aいいえ、火災保険の保険料は保険会社によって異なります。
「iehoいえほ」は、「ダイレクト型」とすることによるコスト削減や、事故のリスクにあわせた保険料とすることで、お求めやすい保険料を実現しております。ただし、地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険のため、補償内容・保険料はすべての損害保険会社で共通です。
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Q
最低保険料はありますか？
Aあります。
地震保険を除いた保険料が払込方法別に定めた最低保険料を下回る場合、ご契約がいただけません。補償項目や各種特約の追加、または払込方法の変更をいただき最低保険料以上の保険料にしていただくことで、ご契約いただけます。
払込方法別の最低保険料は以下の通りです。
- 一括払：2,000円
- 年払：2,000円/年
- 月払：500円/月
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Q
分割払いはできますか？
Aはい、分割払いは可能です。
なお、お選びいただける払込方法は決済方法によって異なります。
決済方法 払込方法 一括払 年払* 月払 クレジットカード ○ ○ ○ コンビニ・ペイジー（番号通知方式） ○ ○ × - 年払は、2年以上の保険期間の場合、ご選択いただけます。
- 総額のお支払保険料は、払込回数が少ない方が、お安くなります。
「一括払」が一番安く、次に「年払」、そして「月払」の順に総額のお支払保険料が上がります。 - ※合計保険料（1回分）が30万円以上の場合には、コンビニはご選択いただけません。
各種割引
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Q
築年数による割引はありますか？
A建物の経年によるリスク実態を保険料に反映するため、一般的に、築浅ほど保険料が割安になります。
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Q
Webで手続きする際に何か割引はありますか？
Aお客様ご自身により、Webサイトでお手続きを完了された場合、10％のインターネット割引が適用されます。
＊お住まいの確認書類のアップロードなどをご自身以外の方が行う場合、また一部特定の契約方式（他社から当社にデータ連動し、当社で見積もりを作成した場合）は割引対象外となります。
＊地震保険を除きます。
＊補償開始日が2023年12月以降のご契約が対象となります。
サポートサービス
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Q
「水まわりサービス」では、具体的にどのようなサービスが受けられるのですか？
A給排水管やトイレの詰まり、故障に伴う水のあふれ等が生じた場合、専門の業者を手配し、専門の業者が直接応急処理を行います。30分以内の応急処理に要する作業や出張料は無料となります。（部品代はお客様のご負担となります。）
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Q
「カギあけサービス」では、具体的にどのようなサービスが受けられるのですか？
A外出時にカギを紛失してしまった場合等に専門の業者を手配し、専門の業者が直接カギ開けを行います。30分以内の応急処理に要する作業や出張料は無料となります。（部品代はお客様のご負担となります。）
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Q
漏水で濡れた床等の清掃は、「水まわりサービス」での無料範囲に含まれますか？
Aいいえ、床等の清掃作業は無料サービスの対象外となります。
「水まわりサービス」では、漏水の原因に対する応急処理に要する作業や、出張料が無料範囲となります。
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Q
給排水管の凍結によるトラブルは、「水まわりトラブル」での無料範囲に含まれますか？
Aトラブルの原因が凍結の場合は、無料サービスの対象外となります。
地震保険
お申込みいただける建物・家財
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Q
地震保険だけを申込むことはできますか？
Aいいえ、地震保険のみを単独でお申込みいただくことはできません。
火災保険にセットしてお申込みいただく必要があります。
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Q
地震保険が保険の対象としているものは何ですか？
A日本国内にある住居のみに使用される建物と家財（生活用動産）です。
ただし、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車や1個または1組が30万円を超える貴金属・書画等は保険の対象にはなりません。
保険期間
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Q
地震保険の保険期間は何年までですか？
A地震保険の保険期間は最長5年となります。
ただし、火災保険の保険期間が5年未満の場合は、その期間を超えてお申込みいただくことはできません。
また、一部の契約について、1年までのご契約にさせていただくことがあります。
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Q
保険期間によって保険料は変わりますか？
Aはい、変わります。
一般的には、保険期間がより長期であるほど1年あたりの保険料は安くなります。
補償内容
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Q
地震保険の補償内容・保険料は各社で違うのですか？
Aいいえ、地震保険の補償内容・保険料は損害保険各社で共通です。
保険料・払込方法
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Q
地震保険の保険料はどのようにして決められているのですか？
A地震保険の保険料は、保険期間や保険金額、建物の所在地・構造等により決まります。
なお、地震保険には、建物の免震・耐震性能等に応じた保険料の割引制度があります。お住まいの建物が所定の条件を満たしていることが確認できた場合に割引を適用させていただきます。
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Q
分割払いはできますか？
Aはい、分割払いは可能です。
なお、お選びいただける払込方法は決済方法によって異なります。（払込方法と決済方法は火災保険で選択した方法と同じ方法になります。）
決済方法 払込方法 一括払 年払* 月払 クレジットカード ○ ○ ○ コンビニ・ペイジー（番号通知方式） ○ ○ × - 年払は、2年以上の保険期間の場合、ご選択いただけます。
- 総額のお支払保険料は、払込回数が少ない方が、お安くなります。
「一括払」が一番安く、次に「年払」、そして「月払」の順に総額のお支払保険料が上がります。 - ※合計保険料（1回分）が30万円以上の場合には、コンビニはご選択いただけません。
各種割引
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Q
地震保険の割引制度について教えてください。
A「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4つの割引があります。（重複して適用することはできません。）
■建築年割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物およびその収容家財に適用できます。
【割引率】10%■耐震等級割引
建物の耐震等級に応じて、建物およびその収容家財に適用できます。
【割引率】耐震等級3：50%、耐震等級2：30%、耐震等級1：10%■免震建築物割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である建物およびその収容家財に適用できます。
【割引率】50%■耐震診断割引
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす建物およびその収容家財に適用できます。
【割引率】10%なお、これらの割引の適用に際しては、所定の確認資料の提出が必要です。
詳細は、トップ画面から「補償内容」ページ（地震保険の補償内容）をご確認ください。 -
Q
地震保険割引の確認書類は、他の保険会社の契約で割引を適用していたときの証券でもいいですか？
Aはい、地震保険割引を適用していたことが確認できる他保険会社の「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」「契約内容変更確認書」もしくは「これらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類」またはこれらの電子データも確認書類となります。