地震保険の年末調整・地震保険料控除
目次
保険料控除の対象になる保険料
年末調整（または確定申告）において、火災保険の保険料は控除の対象になりません。火災保険とセットで加入されている地震保険の保険料については、「地震保険料控除」として控除対象になります。
「地震危険等上乗せ補償特約」は控除対象
期間中に支払われた「地震危険等上乗せ補償特約」の保険料も控除対象となります。保険期間が1年を超えるご契約で一括払いされた場合にも、原則として1年分の保険料が控除対象となり、毎年控除を受けられます。
「地震火災費用特約」は控除対象外
地震等を原因とする火災を補償する「地震火災費用特約」は、控除対象にはなりません。
地震保険の保険料控除証明書
多くの保険会社では、火災保険をご契約いただいた初年度は、保険証券に控除証明書が添付されております。保険期間が1年を超えるご契約の場合、2年目以降は、毎年10月頃に保険会社より控除証明書ハガキをお送りしております。控除証明書には控除の対象となる地震保険料の金額が記載されていますので、ご確認の上、年末調整または確定申告にご使用ください。
地震保険料控除の金額
地震保険料控除の金額は、控除の対象となる地震保険料の金額によって以下の通りとなります。
| 地震保険 | 年間の払込み 地震保険料 |
年間の控除限度額 |
|---|---|---|
| 所得税（国税） | 50,000円まで | 払込み保険料の全額 |
| 50,000円超 | 一律50,000円 | |
| 住民税（地方税） | 50,000円まで | 払込み保険料の1/2 |
| 50,000円超 | 一律25,000円 |
※ 控除の基準は1年間でお支払された地震保険料の合計となります。
<参考>旧長期損害保険
| 旧長期損害保険 | 年間の払込み 保険料 |
年間の控除限度額 |
|---|---|---|
| 所得税（国税） | 10,000円まで | 払込み保険料の全額 |
| 10,000円超 20,000円以下 |
払込み保険料 ×1/2＋5,000円 |
|
| 20,000円超 | 一律15,000円 | |
| 住民税（地方税） | 5,000円まで | 払込み保険料の全額 |
| 5,000円超 15,000円以下 |
払込み保険料 ×1/2＋2,500円 |
|
| 15,000円超 | 一律10,000円 |
※ 地震保険料と旧長期損害保険料を1つの契約で両方支払っている場合は、控除の対象になるのはいずれか一方となります。
※ 地震保険料と旧長期損害保険料を異なる契約で両方支払っている場合は、両方控除の対象になります。ただし、合計で所得税50,000円、住民税25,000円が年間の控除限度額となります。
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