火災保険で家財補償は必要？事例・補償範囲と併せて解説

目次

• そもそも家財の補償は必要なのか？
• 火災保険における家財って何？
• 家財はどんな時に火災保険で補償される？
• 火災保険で家財の補償が必要な人はこんな人
• 火災保険での家財補償の損をしない選び方、「時価額基準」と「再調達価額」とは？
• 火災保険で家財補償を入れるなら、再調達価額で契約できる

そもそも家財の補償は必要なのか？

火災保険に加入する際に、保険の対象で「建物」と「家財」を選ぶ場面があります。このような時に、「建物のみ」にするか、「建物と家財」にするか、もしくは「家財のみ」にするかと迷われる方が多いのではないでしょうか？また、そもそも「家財補償って何？」「高価な家具ではないから必要ないのでは？」と疑問に感じる方も、これらの疑問を解消するため、家財補償の事例も絡めて解説します。

火災保険における家財って何？

火災保険では、補償の対象を「建物」と「家財」で選ぶことができます。建物とは、建物本体だけでなく、建物に造り付けられた（固定されている）キッチンや洗面所、浴室なども含まれます。また、門や塀、車庫、カーポートなどの付属建物等も特約がセットされていれば一般的には建物の補償範囲となります。一方、家財とは、保険対象の自宅等の建物内に収容されている家具類や家電製品、衣類などの動産（動かすことのできる財産）のことをいいます。では、火災保険の「家財」について、補償対象と対象外のものを具体的に見てみましょう

補償対象の家財

家財の対象は、建物に収容されている動産（動かすことのできる財産）です。たとえば、タンスや椅子、家電や衣服などが当てはまります。さらに、敷地内にある物置や車庫の中にある家財も対象です。

補償対象外の家財

一方で、造り付けのクローゼットやエアコンなど固定されて動かせないものは「建物」として扱われます。さらに、動物・植物、自動車やパソコン内のデータ、紙幣・通貨なども、家財の補償対象ではないため注意が必要です。

家財はどんな時に火災保険で補償される？

家財に対し必要な補償をセットすることで、火災や落雷、台風や集中豪雨などの災害による風災や水災、盗難などで家財に損害が生じた時に補償を受けることができます。

火災の場合、原因が自分にある場合だけでなく、隣家で発生した火災による損害も補償されます。失火責任法という法律により、重大な過失がある場合を除いて火元となった家の住人に法律上の損害賠償責任は発生しませんので、自分の財産は自分で守ることを心がけましょう。 なお、消火活動による家財の損害も補償されるほか、燃え残った家財を片付けるためにかかった費用も「残存物片づけ費用保険金」として補償の対象となります。

災害時の風災や水災にも、家財の補償が有効です。異常気象が多発する昨今において、風災などの自然災害への対策を講じることが重要になっています。家財に対して風災・雹（ひょう）災・雪災の補償をセットすることで、突風で窓ガラスが割れたことによって家財が破損した場合や、大雪によって家が倒壊し、家財が壊れたといったケースにも対応できます。

大雨による河川の氾濫や浸水にも備えましょう。水災の補償をセットしていれば、台風や集中豪雨による床上浸水により家財に損害が発生した場合にも補償を受けることができます。特に、雨によって氾濫しやすい川の近くに住んでいる方は、注意が必要です。しかし、高層マンションに住んでいるなどの理由で必要ない場合は、補償範囲から除くこともできます。範囲については、必要に応じて判断しましょう。迷った場合は、ハザードマップなどで自宅周辺の水災リスクを確認してみると良いでしょう。

また、落雷の補償をセットすることで落雷による損害も補償されます。自宅近くの電柱に落ちた落雷の影響でテレビが故障した、といったハプニングが起こっても、補償があれば安心できるでしょう。 さらに、盗難の補償をセットすることで、盗難被害に遭った際にも、補償を受けることができます。自宅に泥棒が入って家財が盗まれたり壊されたりした場合は、家財補償が利用できます。

近所に落雷した影響で家電製品が壊れた

排水管が詰まり室内が水浸しに

自動車が自宅に飛び込んできて、家財が破損

火災保険で家財の補償が必要な人はこんな人

家財補償は、基本的に誰もが必要な補償です。建物内のほとんどの家具類や家電製品が「家財」に該当するため、火災などの際にはどなたでも大きな損害を受けることが想定されるためです。ここでは、その中でも特に家財の備えを強くおすすめするケースをご紹介します。

まず、豪雨による河川の氾濫や、台風による被害が想定される物件に住んでいる方には、家財の補償があると安心です。水の被害によって使用不可能なってしまう家財をお持ちのご家庭も多いと思います。風災と水災の補償をセットしていれば、風で窓ガラスが割れて雨が吹き込んだり、床上浸水によって家財に損害が発生したりした場合にも補償を受けることができます。

他にも、ご自宅に比較的高額な家財があり、盗難リスクが心配な方も、家財の補償を受けられるようにしておきましょう。盗難の補償をセットすることで、万が一高額な家財が盗難にあっても保険金を受け取ることができます（「高額貴金属等」の家財の損害には、別途損害の限度額が設定されている場合があります）。火災保険は、火災が起こった際の損害保険金だけでなく、自動車の飛び込みなど「物体飛来の補償」や床上浸水などの「水災の補償」も受けられます。

また、通貨や電子マネー、通帳やキャッシュカードなど通貨等預貯金証書の盗難は建物補償だけでは保険金お支払いの対象となりませんが、「iehoいえほ」では家財の補償をセットした場合に限り、盗難の補償項目から保険金を受け取ることができます。盗難の補償対象となる物品や補償内容などについては、こちらを参照ください。

さらに、大きな地震が心配な方には、火災保険と合わせて地震保険に加入することをおすすめします。地震による損害は、火災保険のみでは補償されません。いつどこで起こるか分からないからこそ、いつでも起こる可能性があると考えて対策をしておきましょう。

何らかの災害の被害に遭う可能性は誰しも持っていますが、災害が発生する時期や被害の大きさを完璧に予想することはできません。急に被害を受けて、困ってしまうケースがほとんどでしょう。 災害が起こった時に被害を受けるのは、建物だけではありません。消火のための水によって電化製品が壊れる、炎や煙の影響で衣類が全て着られなくなるといったことが考えられるのです。 家具や家電などを全て買い換えるには、莫大な費用がかかります。建物が壊れた場合は、プラスで引越し費用などもかかってくるでしょう。もしもの時に備えて、家財補償を付けることを検討してみてはいかがでしょうか？

火災保険での家財補償の損をしない選び方、「時価額基準」と「再調達価額」とは？

「再調達価額」とは、災害などによって損害が発生した場合に、その場所・タイミングにおける保険の対象と同じ質・構造・規模・用途・能力・型のものを再築したり、再取得したりする際にかかる金額のことです。

一方で「時価額」というのは、再調達価額から使用による消耗分を引いた金額のこと。つまり、時価額で補償を受けた場合は全く同じ構造や質などの家財を再取得する際に、保険金が足りなくて自己負担が発生する可能性があります。わざわざ保険に加入しているのに、自己負担が発生してしまうと、損だと感じる方もいるでしょう。

再調達価額の場合は、契約時に設定した保険金額を上限として、実際の損害額の全額を受け取れます。災害が発生した時に、保険金を利用してこれまでと同等の家財を購入できるのです。したがって、時価額基準と比べると再調達価額による保険金支払いのほうが、被災後の復旧にも有効と言えます。

なお、昨今の火災保険では、再調達価額での評価が一般的です。ただし、古い契約のままでは時価額基準となっている可能性があるため、一度確認することをおすすめします。

火災保険で家財補償を入れるなら、再調達価額で契約できる

火災保険で家財補償を入れることを検討している方には、ジェイアイ傷害火災保険の「iehoいえほ」（正式名称：補償選択型住宅用火災保険）をおすすめします。「iehoいえほ」は、再調達価額での契約が可能なので、家財が破損し買い換えるケースでも安心できるでしょう。

家財の購入時の価格が分からない場合、「iehoいえほ」では、申し込みの際に延床面積/専有面積に基づきWEBで目安の確認ができます。たとえば延床面積が70㎡以上100㎡未満の場合、再調達価額は1,210万円が目安です。 また、家族構成や世帯主の方の年齢に基づく目安の算出も可能です。たとえば、大人2人・小人2人の4人家族で、世帯主の方が28歳以上32歳以下の場合、再調達価額の目安は910万円です。

さらに、「iehoいえほ」には以下の3つの特長があります。

特長1：必要な補償だけを選べるので保険料が節約できる

「iehoいえほ」は一般的な火災保険よりも選べる補償が細分化されているため、必要な補償だけを選ぶことができます。火災、破裂・爆発以外の、落雷や盗難などへの補償は、必要な分だけ自由に付けたり外したりできます。要らない補償に保険料を支払う必要がなく無駄を省けます。

特長2：ダイレクト型だから保険料が安く、手続きも早い

ダイレクト型とは、お客様がパソコンやスマートフォンなどを使って、直接申し込み手続きを行うものです。代理店が間に入っていないため、営業コストや事務コストを削減できます。その結果、保険料が安くなるのです。加えて、加入のための書類は、インターネットで提出できます。代理店を訪れたり郵送したりする必要がなく、リアルタイムでお手続きができます。書類のやりとりに時間がかからないため、お手続き開始日から最短で４営業日+1日後の日付から補償の開始日を指定できます。

特長3：新築・築浅ほど保険料が安い

一般的な火災保険の場合、築年数に関わらず保険料率（※）は一定ですが、「iehoいえほ」では、新築・築浅の物件ほど低い保険料率を設定しています。

※保険料率とは保険金額に対する保険料の割合のことで、保険料率が低いほど保険料も低くなります。