分譲マンションにお住まいの方必見！火災保険の補償選び

目次

• 分譲マンションの火災保険の基礎知識
• 補償の選び方
• 保険料を抑えるための工夫

分譲マンションの火災保険の基礎知識

共用部分と専有部分

分譲マンションは、エントランスやバルコニー・廊下等の共用部分、購入者が所有している部屋の内側部分の専有部分に分けられます。これらのうち、ご自身で加入する火災保険は、専有部分とその中にある家財が補償対象となります。一方で、共用部分はマンション管理組合が火災や自然災害等に備えて火災保険に加入します。
なお、玄関ドアや窓等はそこに住む人しか使わないため専有部分と思われがちですが、一般的なマンション管理規約では共用部分に区別されています。その場合、台風・竜巻等による強風で窓ガラスが割れた場合、ご自身の火災保険ではなく、マンション管理組合が加入する火災保険で修理費用が補償されます。

分譲マンションで火災保険の加入義務はあるの？

マンション管理組合が火災保険の加入を義務付けることは、個人の財産権を侵害する可能性があることから専有部分における加入義務はありません。ご自身で火災や自然災害等のリスクに備えて自由に加入することが可能です。
ただし、住宅ローンで購入資金の融資を受ける場合は、金融機関の借入条件として火災保険への加入が求められるケースが一般的です。この場合にも、金融機関等が勧める火災保険に加入する義務はなく、インターネットで探すことや保険代理店に相談して加入することも可能です。

分譲マンションでの火災保険の必要性

失火責任法では、重大な過失がなければ、出火元は損害賠償の責任を負わないと定められています。つまり、ご自身が火元に十分気を付けて生活していても、隣室で発生した火災が延焼して損害が発生した場合は、ご自身で加入している火災保険で補償することになります。逆に、ご自宅で発生した火災により隣室に損害を与えてしまった場合は、「失火見舞費用保険金」が付帯されていれば被災世帯への見舞費用が保険金として支払われます。
下図の消防庁発表の通り、一戸建てと比較して燃えづらい構造のマンションであっても近年の火災発生件数は減っていないため、火災保険で十分に備えましょう。

住宅火災の発生件数の推移

※出典：消防庁「消防白書」の住宅火災のデータを基に当社がグラフ作成

補償の選び方

水災への備え

高層階の場合は、台風・集中豪雨等に河川の氾濫による洪水、床上浸水、土砂崩れによるリスクは低いと考えられるため、水災を付帯しないことを検討しても良いでしょう。しかし、低層階や低い土地、背後に崖や山がある、河川が近いなど、立地に不安がある場合は、あらかじめ自治体等が公表するハザードマップを確認して水災の付帯を検討することをおすすめします。なお、近年では集中豪雨により降雨の排水が追い付かず、都市部の平地でも道路が冠水してマンションで床上浸水したケースもありました。過去のデータに加えて、「マンションだから大丈夫」という先入観を持たずに補償を検討しましょう。

盗難への備え

分譲マンションは、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ対策により不審者の侵入を防ぎ、防犯性の高い物件が多くなっています。警察庁発表の「刑法犯に関する統計資料」においても、マンションでの空き巣等の犯罪件数は減少傾向にあります。しかし、下表の通り、セキュリティ対策が施されていても犯罪者はそれをすり抜けて表出入口や窓から侵入してきます。分譲マンションの場合も、盗難に対する補償をご検討してみてください。

住宅を対象とした侵入窃盗件数（2023年）

※出典：警察庁「令和5年の刑法犯に関する統計資料」

第三者に損害を与えてしまうことへの備え

マンションのような共同住宅では、住民同士で思わぬ事故が発生する場合があります。例えば、お子様がベランダに置いていたプランターを誤って落下させてしまい通行人をケガさせてしまうケースや、洗濯機の水漏れで階下の部屋の天井から水漏れ被害を与えてしまうケースなどが挙げられます。このような場合の補償として、火災保険でも「個人賠償責任補償特約」を付帯することが可能です。

保険料を抑えるための工夫

保険料を抑えるためには、立地や建物構造に合わせて想定されるリスクに対して補償を絞り込むことが一つの方法ですが、それ以外にも以下2点を工夫すれば実現が可能です。どうしても補償を削れないという方は、保険料のお見積りの際にお試しください。

1.保険料の払込方法を「一括払」にする

火災保険の保険料の払込方法は、「月払」「年払」「一括払」の3パターンがあります。月払よりも年払、年払よりも一括払を選択する方が保険料を抑えることができます。

2.保険期間を長期間にする

保険期間は1年間から最長5年間まで選ぶことができますが、保険期間が長いほど割引が適用されるため保険料を抑えることができます。なお、当初5年間でご契約された場合でも、途中で解約される際に未経過分の保険料が戻ってきます。また、当社では、契約期間中の各種変更や解約等をご希望の場合は、電話やメール等によるお問合せは必要なく、マイページからのお手続きで完結します。

まとめ

分譲マンションは、一戸建てと比較しても火災や自然災害によるリスクは一般的に低いと考えられますが、住戸が隣り合わせのため類焼被害や逆に加害者としての賠償リスク等が高くなります。火災保険は、火災や自然災害だけでなく、盗難・賠償責任等による損害まで幅広くカバーできる保険商品なので、分譲マンション購入や火災保険の満期更新の際に加入をご検討ください。