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補償内容

保険の対象

保険の対象を「建物と家財の両方」「建物のみ」「家財のみ」の3パターンからお選びいただけます。

  • 建物と家財の両方
  • 建物のみ
  • 家財のみ

保険の対象となる建物と家財の範囲

建物

ご契約される方が個人または共有名義で所有し、日本国内にある住居のみに使用される建物
(補償開始日(保険始期日)時点で築年数20年未満)

※ご契約される方と居住者が異なる場合でもお申込みは可能です。

家財
上記の建物に収容されているご契約される方またはご契約される方の親族が所有する家財
  • お申込みいただけない建物・家財については、下記の「お申込みいただけない場合」をご確認ください。

建物の範囲に含むもの・含まないもの

畳、建具その他これらに類する物
電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
建物の基礎
門・塀・垣 ×(ただし、「付属建物等一時金支払特約」の補償対象となります*)
物置、車庫その他の付属建物 ×(ただし、「付属建物等一時金支払特約」の補償対象となります*)
タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置
(建物に直接付属しないもの)
×

*詳細は「火災保険の補償内容」を参照

家財の範囲に含むもの・含まないもの

建物に収容されている家具・衣服等の日常生活に用いる動産 (敷地内に設置された物置、車庫その他の付属建物に収容される家財も含みます)
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品、時計(腕時計を含みます)等 (ただし、1個または1組あたり30万円、1事故あたり合計100万円が補償の限度となります*)
通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形、プリペイドカード、商品券、電子マネー、乗車券等(定期券を除きます)、預貯金証書 ×(ただし、「盗難」の補償をセットしている場合のみ、一定額の範囲内で補償します*)
業務に使用する動産(什器、商品等) ×
自動車(総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます)、船舶(ヨット、モーターボートおよび水上バイクを含みます)または航空機およびこれらの付属品 ×
帳簿、証書、設計書、稿本、模型等 ×
データ、ソフトウェア、プログラム等 ×
動物および植物等の生物 ×
法令により所有または所持が禁止されている物 ×

*詳細は「火災保険の補償内容」を参照

お申込みいただけない場合

建物の種類が下記に該当する場合は、お申込みの対象外となります。

  • 専用住宅でない建物(以下は例です)
    • 併用住宅(住宅に店舗・事務所等が併設されているもの)
    • 空家
    • 事務所
    • 店舗
    • 別荘
  • 共同住宅の共有部分または1棟全体
  • ウィークリーマンション*1、トレーラーハウス*2、シェアハウス
  • サービス付高齢者住宅、老人ホーム、グループホーム

建物の状態が下記に該当する場合は、お申込みの対象外となります。

  • 保険期間の初日の時点で住居の表示(地番)が未確定である建物
  • 引渡日が未確定の建物
  • 建築中の建物、取りこわし中の建物
  • 建築年月が不明の建物
  • 保険期間の初日の時点で築年数が20年以上の建物(ただし、継続契約については引受対象とします)
  • 住宅金融支援機構等の公的融資を受けている建物

建物の所在地が下記に該当する場合は、お申込みの対象外となります。

  • 日本国外に所在する建物およびその収容家財

お申込みされる方(保険契約者)が下記に該当する場合は、お申込みの対象外となります。

  • お申込人(保険契約者)が法人(個人事業主を含みます)の契約
  • お申込人(保険契約者)がマンション管理組合の契約
  • お申込人(保険契約者)が日本国外に居住する者の契約

ご契約の内容が下記に該当する場合は、お申込みの対象外となります。

  • 借用住宅(賃貸借契約のあるものに限ります)に収容される家財を保険の対象とする契約
  • 質権を設定する契約
  • 建物の保険金額が1億円を超える契約
  • 家財の保険金額が3,000万円を超える契約
  • 1保険契約で複数の建物を補償する契約
  • *1
    「ウィークリーマンション・マンスリーマンション」とは各戸室に家具等が備え付けられており、1週間や1か月等を契約単位として戸室を賃貸するマンションをいいます。
  • *2
    「トレーラーハウス」とは原動機を備えずけん引車によりけん引される移動型住宅等をいい、車両(鉄道車両を含みます)を改修して住宅の用途として使用している場合等もこれに含みます。
  • (ご注意)
    一部離島等においては、事故発生時に十分なサービスを提供できない可能性があるため、お引受けできない地域がありますので、事前にご連絡ください。