地震保険の仕組み
地震保険とは
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき政府と民間の損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険であり、被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。そのため、補償の内容や保険料について、保険会社ごとの差異はなく、同じ商品となります。
また、地震保険は単独では加入することは出来ず、必ず火災保険とセットでの加入となります。地震保険で補償の対象と出来るのは、居住用の建物と生活用動産（家財）で火災保険で補償の対象としたものに限られます。
地震保険の補償内容
火災保険で補償される対象となるもの（保険の対象）は大きく分けて2種類あります。
1. 住宅や店舗、工場などの「建物」
2. 建物の中に収容されている家財や什器などの「動産」
地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。お支払する保険金は実際の損害額ではなく、建物や家財の損害の程度に応じて、保険金額（ご契約金額）に対して一定の割合でお支払いたします。
地震保険の保険金額は、火災保険で設定した保険金額の30～50％でしか保険金額を設定することができません。また、保険金額の上限も建物5,000万円、家財1,000万円と定められています。
ポイント
- 地震保険では、建物を建て直すための費用を補償することではなく、被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。
そのため、実際の損害額ではなく割合払いにすることで、迅速に保険金のお支払を進められるようにしています。 - 地震保険は、火災保険をご加入いただく際に、「加入されない」とのご意向がない限りご加入いただくものとなります。
※地震保険の付帯率は全国平均69.0％となっています。
（出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況2022年度版）
地震保険のご契約期間
地震保険のご契約期間（保険期間）は、1年ごともしくは火災保険と同じ期間（最大5年まで）となります。ご契約期間満了後は、契約の更新をして引き続きご契約を継続していただくことが可能です。
地震保険の保険料
地震保険の保険料は、火災保険と同様、建物の構造と都道府県に応じて決められています。地震保険の構造区分は以下の2つに区分されています。
・イ構造 ： 住宅用火災保険におけるM構造およびT構造
・ロ構造 ： 住宅用火災保険におけるH構造
地震保険の割引制度
地震保険では、建物の免震･耐震性能等に応じて以下の割引があります。割引の適用を受けるためには、保険のご契約時に所定の確認書類が必要になります。
・免震建築物割引（「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合）
・耐震等級割引（「住宅の品質確保の促進等に関する法律」または「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合）
・耐震診断割引（地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合）
・建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物である場合）