1. 1

    建物情報のご選択

  2. 2

    補償選択とお見積り

  3. 3

    重要なご質問

  4. 4

    契約情報入力

  5. 5

    書類アップロード

  6. 6

    審査依頼内容確認

  7. 7

    審査依頼完了

建物情報のご選択

お見積り・お申込みにあたって

  • 本商品は、住居のみに使用される建物、およびその建物に収容される家財を対象とした火災保険です。
    ご意向に合致していることを確認のうえ、お進みください。
  • お申込みいただけない主な場合
    • 別荘・空き家、店舗併用住宅、賃貸マンション、共同住宅一棟全体、法人所有建物
    • 質権を設定する契約
    • 建物の築年数が補償開始日時点で40年を超えるまたは不明な場合

    など

その他、保険の対象や本商品に関する詳細は、重要な事項等説明書をご確認ください。

建物の種類を選択してください☆★

※住所／緯度経度算出ではGoogleMapsPlatformジオコーディングサービスを使用しています。

現在地から正確な保険料をお見積りします

建物の所在地にピンをたててから、地図の下部にある建物の所在地が正しい事をご確認のうえ「所在地を確定」をクリックしてください。

現在地から正確な保険料をお見積りします

建物の所在地にピンをたて、地図の下部にある建物の所在地が正しい事をご確認のうえ「所在地を確定」をクリックしてください。

※住所／緯度経度算出ではGoogleMapsPlatformジオコーディングサービスを使用しています。

建物の所在地を確認してください☆★

  • 必須郵便番号
  • 必須都道府県・市区町村☆★
  • 必須番地、建物名☆★

    （部屋番号は下で別入力となります。「棟」などはこちらにご入力ください）

  • 必須部屋番号
    号室
GoogleMapのピンの位置と所在地が正しい事をご確認のうえクリックしてください
所在地を確定
所在地を確定
  • 必須居住している階
    階

建物所有者（ご契約者）の氏名を入力ください

  • 必須姓
  • 必須名

ご自宅の居住状況を教えてください

建物所有者（契約者）氏名と所在地をもとに登記情報を照会してお申込みに必要な情報を自動入力します。これまでの選択内容に誤りがない事をご確認のうえ、「建物の登記情報を取得する」ボタンを押してください。

建物の登記情報を取得する

登記簿から読み取った建物情報に修正はありますか？

所在地と所有者は登記情報から変更できません

所在地☆★
水災等地
所有者
建物種別☆★
建築年月
専有面積 m2
延床面積 m2
建物構造

面積が(10～300)m2の範囲外の建物はお申込みできません。

建物の築年数が補償開始日時点で40年を超える（または建築年月が1981年以前）ため、お見積り・お引受けはできません。

賃貸物件など居宅以外の建物はお申込みいただけません。

修正あり
修正なし


登記情報を取得できませんでした。大変お手数ですが、以下より建物情報を入力して保険料のお見積りに進んでください。
なお、登記情報を取得できない場合でも確認資料のご提出により保険契約のお申込みは可能ですのでご安心ください。

登記情報を取得済みのため、所在地と所有者（契約者）の変更はできません。
その他は本ページ内の各項目よりご変更ください。

建物の所在地を入力してください☆★

  • 必須郵便番号
  • 必須都道府県・市区町村☆★
  • 必須上記の続き☆★
  • 建物名・棟名等のその他情報
  • 必須居住している階
    階
  • 必須部屋番号
    号室

建物の建築年月をご選択ください

  • 新築

    月を選択してください

    閉じる

区分所有建物の専有面積を入力してください

面積をもとに 「STEP２補償内容の選択」画面の建物保険金額を算出します。正確な面積をご入力ください。

  • m2

    小数点以下の入力は不要です

建物の延床面積を入力してください

面積をもとに 「STEP２補償内容の選択」画面の建物保険金額を算出します。正確な面積をご入力ください。

  • m2

    小数点以下の入力は不要です

補償開始日をご選択ください

他社で契約中の方は、補償の終了日（満期日、解約日）を補償の開始日（保険始期日）としてご設定ください。

補償の開始日（保険始期日）は新居の受渡し日をご設定ください。

正確な日付が不明な場合、近い日付をご選択のうえ、お進みください。
※本日（操作日）から4営業日+1日後以降の日付からご選択いただけます。
年
月
日

建物の築年数が補償開始日時点で40年を超える（または建築年月が1981年以前）ため、お見積り・お引受けはできません。

上記補償開始日をご希望の場合は、 までにSTEP7（審査依頼完了）まで操作を完了してください。

建物の地上階数についてご選択ください

  • 建物は地上4階建以上ですか。
  • 建物の地上3階以上に共同住宅はありますか。

建物の構造をご選択ください☆★

建物の構造をご選択ください☆★

建物の種類に関するヘルプ

建物の種類とは、建物の柱の材質のことです。建物の種類は建物の柱の構造（材質）で確認します。
ご選択内容が正しいかどうかは、ご提出いただいた書類に基づいて、弊社でも確認させていただきます。

建物の種類を正しく確認する方法

「建築確認申請書（第四面）」の【4.構造】欄をご確認ください。

  • 建築確認申請書
    （第四面）
    ?

建築確認申請書（第四面）【4.構造】欄のイメージ

「建築確認申請書（第四面）」がお手元にない場合は、「登記簿謄本（建物全部事項証明書）」「建物表題登記申請書」「検査済証」「重要事項説明書」などでもご確認いただけます。各種書類をお持ちでない場合や書類に関するご不明点は、物件を購入された施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認ください。

  • 「建物」登記簿謄本（申請中の場合は「建物」表題登記申請書）
    ?
  • 検査済証
  • 重要事項
    説明書

建物の種類に関するご注意点

以下のような略称で記載されている場合は、右列の通り選択してください。

W造 木造
RC造 鉄筋コンクリート造
SRC造 鉄骨鉄筋コンクリート造（→「コンクリート造建物」を選択してください）
S造 鉄骨造
RS造 一階がRC造（鉄筋コンクリート造）、二階がS造（鉄骨造）のような混合構造（→「鉄骨造建物」を選択してください）
CFT造 コンクリート充填鋼管構造（→「鉄骨造建物」を選択してください）

以下のような名称で記載されている場合は、右列の通り選択してください。

鉄骨鉄筋
コンクリート造		 「コンクリート造建物」を選択してください
鉄骨
コンクリート造		 「コンクリート造建物」を選択してください
軽量鉄骨造 「鉄骨造建物」を選択してください
重量鉄骨造 「鉄骨造建物」を選択してください
軽重量鉄骨造 「鉄骨造建物」を選択してください
軽骨ALC造 「鉄骨造建物」を選択してください
壁式鉄筋
コンクリート造		 「コンクリート造建物」を選択してください
閉じる

建物の耐火性能（耐火基準）をご選択ください☆★

クライアントエラーエリア

建物の耐火性能に関するヘルプ

建物の耐火性能とは、火災による延焼や倒壊を防止する建物の性能のことです。
ご選択内容が正しいかどうかは、ご提出いただいた書類に基づいて、弊社でも確認させていただきます。

建物の耐火性能を正しく確認する方法

ステップ1

「耐火建築物」「準耐火建築物」のいずれかに該当する建物かどうかを、「建築確認申請書（第四面）」の【5.耐火建築物等】欄でご確認ください。

  • 「建築確認申請書（第四面）」をお持ちでない場合は、建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認いただくか、公的機関等や建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等が発行する書類等（パンフレットを含む）をご確認ください。
  • 建築基準法改正（2019年6月25日施行）、建築基準法施行規則改正（2020年4月1日施行）に伴い、建築確認申請書の様式が変更されております。様式によって確認箇所が異なりますので、ご注意ください。
  • 建築確認申請書
    （第四面）
    ?
建築確認申請書（第四面）【5.耐火建築物等】欄のイメージ

確認書類における記載内容

耐火建築物 「耐火」、「耐火建築物」または「耐火構造建築物」という記載があります。
準耐火建築物 「準耐火建築物」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「準耐火」、「準耐火イ」、「準耐火イ－１」、「準耐火イ－２」、「準耐火ロ」、「準耐火ロ－１」、「準耐火ロ－２」、「簡易耐火建築物」、「簡易耐火イ」、「簡易耐火ロ」、「簡耐イ」または「簡耐ロ」という記載があります。

「耐火建築物」「準耐火建築物」のいずれにも該当しない場合は、ステップ2へ

ステップ2

「省令準耐火建物」に該当する建物かどうかを、建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認いただくか、以下の書類にてご確認ください。

  • 公的機関等や建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等が発行する書類等（パンフレットを含む）
  • 独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から発行された適合証明書等の書類または受託金融機関等から発行された書類
  • 独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）特約火災保険の保険証券、ご契約者カード、領収証等

確認書類における記載内容

省令準耐火建物 「省令準耐火」、「省令準耐」、「省令簡易耐火」、「省令簡耐」、「準耐火」、「簡易耐火」、「簡耐」、「Ｃ’（構造級別欄）」、「３’（構造級別欄）」
※「まちづくり省令準耐火」と記載がある場合は対象外です

「省令準耐火建物」とは？

準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅。
「外部からの延焼防止」、「各室防火」、「他室への延焼遅延」が特徴として挙げられます。
詳しくは 住宅金融支援機構のサイトをご確認ください。
STEP1､2におきまして、建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等にご確認頂く場合は、「建物の耐火性能等証明書（PDF）」を以下のボタンよりダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等の証明印を取り付けてください。

「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」のいずれにも該当しない場合は、「非耐火」を選択してください。

閉じる

お客様の建物は です。

※ 書類確認の結果、構造が変更になる場合がございます。

建物の構造に関するヘルプ

建物の構造級別には「M構造」「T構造」「H構造」「K構造」があり、建物の種類や耐火性能によって決まります。また、構造級別によって保険料が変わります。

M構造

(1) 次のいずれかに該当する共同住宅

  1. 　I.コンクリート造建物
  2. 　II.コンクリートブロック造建物
  3. 　III.れんが造建物
  4. 　IV.石造建物

(2) 耐火建築物の共同住宅
T構造

M構造に該当しない建物のうち、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する建物

(1) 次のいずれかに該当する建物

  1. 　I.コンクリート造建物
  2. 　II.コンクリートブロック造建物
  3. 　III.れんが造建物
  4. 　IV.石造建物
  5. 　V.鉄骨造建物

(2) 耐火建築物

(3) 準耐火建築物

(4) 省令準耐火建物
H構造 M構造、T構造のいずれにも該当しない建物（経過措置※の適用対象外）
K構造 M構造、T構造のいずれにも該当しない建物（経過措置※の適用対象）
  • 2010年1月1日以降の住宅の火災保険に関する建物構造級別の改定により、構造級別がB構造からH構造となる場合、大幅な保険料負担増を防ぐために設けられております。
    ご加入中の他社火災保険契約からの継続（乗り換え）をご検討中の建物で、構造級別がH構造に該当し、かつご加入中の契約で「経過措置」の適用がされている場合は、継続後のご契約においても「経過措置」を適用できる場合があります。
    その場合は、STEP5（書類アップロード）の「ご提出いただく書類（任意）」のアップロード欄で、ご加入中のご契約で「経過措置」が適用されていることを確認できる保険証券等をご提出ください。 ?
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☆のついた事項は告知事項です。事実と異なる場合には、保険金をお支払いできない場合があります。また、★が付された事項に変更が生じた場合には、遅滞なく弊社にご連絡ください（通知義務）。 ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。 なお、変更内容によってはご契約を解除させていただくことがありますので、特にご注意ください。

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建物の所在地

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物がある住所または地名・地番（以下、住所等という）を入力ください。

たとえば、現在のお住まいからの引越しを予定していて、引越先の建物を保険の対象とする場合は、引越先の住所等を入力してください。

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お申込みいただける保険期間、補償内容のご案内

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建物の所在地

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物がある住所または地名・地番（以下、住所等という）を入力ください。

たとえば、現在のお住まいからの引越しを予定していて、引越先の建物を保険の対象とする場合は、引越先の住所等を入力してください。

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建物所有者（ご契約者）

申込人（ご契約者）が保険の対象（建物）の所有者であることがご契約の条件となります。
所有者が複数人いらっしゃる場合は、いずれかの方が保険のご契約者になっていただきます。なお、実際に居住者がいる場合は、建物の所有者が居住されていない方でも、建物の所有者が契約者としてご契約いただけます。

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居住状況

登記情報の照合のためにお伺いをする項目となります。以下を参考にご選択ください。

  • 既に居住しています：補償対象となる建物に2週間以上居住している場合をいいます（居住者が契約者か否かは問いません）
  • 今回購入してこれから居住します：補償対象となる建物に引っ越しする前の場合、または居住を開始して２週間以内の場合をいいます
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水災等地

「水災等地」は、近年の自然災害の増加に伴い、地域間の水災リスクの違いによる火災保険料の公平性を図るため、全国一律であった水災料率を地域のリスクに応じ細分化したものです。2025年4月1日保険始期契約より適用され、水災リスクは「1等地」が最も低く、「5等地」が最も高くなります。

  • 水災等地の設定には洪水浸水想定区域図、各地域の洪水ハザードマップや水害統計データなどを活用しています。
  • 水災等地は、災害の起こりやすさだけでなく想定される被害の程度などの複数の要素を含めており、単純な水災の起きやすさだけを示すものではありません。
  • 水災等地が低い地域は、あくまで「他の地域に比べて相対的に水災リスクが低い」という意味合いであり、水災が発生しないことではありません。
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建物の建築年月

建築年月は以下の書類でご確認ください。
保険料が変わる可能性がある項目ですが、正確な建築年月が不明な場合、近い年月をご選択のうえ、お進みください。正確な年月はSTEP6（審査依頼内容確認）までに変更が行えます。

  • 「建物」登記簿謄本（申請中の場合は「建物」表題登記申請書）?
  • 検査済証
  • 重要事項説明書*1
  • 不動産売買契約書

*1.マンション（共同住宅）または一戸建て（注文住宅以外）の場合

建物の完成年月が記載された書類がない場合は、お申込みいただけませんので、ご了承ください。 審査依頼時（STEP7）には、確定した建築年月で審査依頼をいただきますようお願いいたします。
※なお、建物の建築数が40年を超える場合はお申込みいただく事ができません。建物の築年数とは、保険期間の初日時点での築年数をいい、端日数がある場合は切り上げます。（19年1日の場合、築年数は20年となります。）

閉じる

専有面積

専有面積とは、分譲マンション等で、区分所有者が個人の所有物として扱える専有部分（部屋の内側）の面積のことをいいます。
正確な専有面積が不明な場合、近い面積をご入力の上、お進みください。

専有面積は主に以下の書類でご確認いただけます。小数点以下の入力は不要です。

  • 「建物」登記簿謄本（申請中の場合は「建物」表題登記申請書）?
  • 重要事項説明書
  • 不動産売買契約書
閉じる

延床面積

延床面積とは、一戸建て住宅における各階の床面積の合計をいいます。 （物置・車庫等の付属建物の面積は含みません。）
正確な延床面積が不明な場合、近い面積をご入力の上、お進みください。

延床面積は主に以下の書類でご確認いただけます。小数点以下の入力は不要です。

  • 「建物」登記簿謄本（申請中の場合は「建物」表題登記申請書）?
  • 重要事項説明書
  • 工事請負契約書*
  • 不動産売買契約書

*.新築一戸建て（注文住宅）の場合

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補償開始日

補償開始日は、以下を考慮して選択してください。（操作日（審査依頼完了）から5営業日以降3か月先までの日付からご選択いただけます。）

  • 新築・お引越しの方
    新居の受渡し日
  • 他の火災保険にご加入中の方
    他の火災保険の補償終了日（満期日、解約日）

※ご契約手続きにはお時間がかかる場合がありますので、ご希望の補償開始日が決まっているようでしたら、お早めに手続きをしてください。

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質権設定

質権設定とは、住宅ローンなどの借入金の担保として、火災保険の保険金を請求する権利に対して質権※を設定することです。
※質権とは、債務が返済されるまでの間、債権者が債務者から受け取った物品や権利などの担保を保管する権利のことです。もし債務が返済されない場合、それらを売却等して優先的に弁済を受けることができます。

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