日頃より、ジェイアイ傷害火災保険（株）をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2022年10月1日以降を保険始期日とするリビングサポート保険、店舗総合保険および地震保険につきまして、商品改定を行いますので、ご案内いたします。
１．リビングサポート保険の改定内容
主な改定内容は次のとおりとなります。
（１）宅配物への補償の拡大
自宅への宅配ボックスの設置や荷物を玄関等に置いて届けるサービス（置き配）の利用が増加している状況を受け、敷地内の宅配物等の取扱いについて、以下を補償の対象とします。
・不在時に自宅の玄関前や宅配ボックスに配達された宅配物
・玄関前に設置した動産である宅配ボックス
（２）「親族」および「配偶者」の定義の新設または見直し
「親族」および「配偶者」の定義を新設または見直しし、「配偶者」に同性パートナーを含むこととします。具体的には以下の取扱いとなります。
・保険の対象（家財）の範囲⇒同性パートナー所有家財も含みます。
・失火見舞費用の支払責任⇒同性パートナーに係る費用は補償対象外とします。
（３）規定の明確化等
「自動車」および「原動機付自転車」の範囲を道路運送車両法の定義に従うものに改める、など規定の明確化・例示の追加等を行います。
２．店舗総合保険の改定内容
主な改定内容は次のとおりとなります。
（１）保険料率の改定
2019年度から2020年度において大規模な自然災害が発生し、自然災害のリスクが高まっていることを受け、損害保険料率算出機構が算出する火災保険参考純率※が2021年6月に改定されたことに伴い、保険料率の改定を行います。
※参考純率とは、保険料のうち、将来、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分のことをいい、弊社が保険料率を算出する際に参考とすることができます。
（２）「親族」および「配偶者」の定義の新設または見直し
「親族」および「配偶者」の定義を新設または見直しし、「配偶者」に同性パートナーを含むこととします。具体的には以下の取扱いとなります。
・保険の対象（家財）の範囲⇒同性パートナー所有家財も含みます。
・失火見舞費用の支払責任⇒同性パートナーに係る費用は補償対象外とします。
（３）規定の明確化等
「自動車」および「原動機付自転車」の範囲を道路運送車両法の定義に従うものに改める、など規定の明確化・例示の追加等を行います。
（４）保険期間が５年を超えるご契約の引受けを停止
３．地震保険の改定内容
地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度であり、改定内容は各損害保険会社共通のものとなります。主な改定内容は次のとおりとなります。
（１）保険料率の改定
東北地方太平洋沖地震により生じた保険料不足の解消（全国平均＋1.6％の引上げ）および各種基礎データの更新（全国平均－2.3％の引下げ）に伴い、保険料率の改定を行います。改定前後の年間保険料例につきましては、別紙 １．改定前後の年間保険料例をご覧ください。
（２）長期係数・未経過料率係数の改定
近年の金利状況を踏まえ、保険期間が２～５年の長期一括払契約に適用する長期係数※１および未経過料率係数※２の改定を行います。改定後の長期係数につきましては、別紙 ２．地震保険長期係数を、未経過料率係数につきましては、リビングサポート保険にセットされる地震保険の場合はこちらを、店舗総合保険にセットされる地震保険の場合は、別紙 ３．地震保険未経過料率係数をご覧ください。
※１ 保険料を計算する際に使用する係数です。
※２ 契約内容の変更保険料や解約保険料を計算する際に使用する係数です。