ジェイアイ傷害火災保険株式会社（代表取締役 兼社長執行役員：金子 和彦）、楽天損害保険株式会社（代表取締役社長 執行役員：服部 晃）および一般社団法人日本損害保険協会（会長：城田 宏明）は、10月21日から、2024年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始する「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」※1という。）に、ジェイアイ傷害火災保険株式会社および楽天損害保険株式会社が新たに参加することをお知らせします。
ジェイアイ傷害火災保険株式会社および楽天損害保険株式会社の参加により、本共同システムに参加する損害保険会社（以下「参加保険会社」という。）は13社※2となります。
以 上
※1 本共同システムは、参加保険会社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムであり、2021 年度から運用を開始しています。対象となるご契約にご加入のお客さまは、本共同システムを利用することで、ご契約が複数の参加保険会社にわたる場合も、保険料控除証明書をハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能となるほか、マイナポータル※3上でのデータ取得が可能となります。
※2 本共同システムの参加会社は次のとおりです。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、セコム損害保険株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、楽天損害保険株式会社
※3 マイナポータルは政府が運営する個人向けのオンラインサービスです。マイナンバーカードを利用することで各種行政手続きをオンラインで行うことが可能です。
【参考：ペーパーレス化に向けた取組み】
本共同システムは、保険料控除証明書の電子データ提供によるペーパーレス化を通じて、お客さまの利便性向上、各企業の年末調整の業務効率化、環境負荷低減等に寄与するものです。一方、社会全体のペーパーレス化の推進には、保険料控除証明書の発行主体である損害保険業界による対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と認識しております。
参加保険会社および日本損害保険協会は、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システムの利用促進および電子化に対応した社会環境の整備に努めてまいります。お客さまにおかれましても、電子データの積極的な利活用およびペーパーレス化の推進にご協力いただけますと幸甚に存じます。