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調査期間：2026年7月15日～7月16日、2026年8月25日～8月26日

　自然災害への不安や保険に対する意識は、この5年間でどのように変化したのでしょうか。
近年、地震や豪雨などの自然災害が各地で発生しており、火災保険で対応する事故のうち、4割以上※が自然災害を原因としたものとなっています。
　ジェイアイ傷害火災保険株式会社（代表取締役 兼社長執行役員：大山恵一）は、防災の日にあわせて実施した「災害不安に関するアンケート」の結果を公表しました。
　2022年から2026年までの調査結果を比較したところ、水災への不安が大きく上昇した一方で、「防災に十分取り組めていない」とする割合は過去5年間ほぼ変化がないことが分かりました。
　なお、2026年度は7月に第１回調査を実施しましたが、その後、令和8年熊本地震や千葉県での豪雨などが相次いで発生したことから、災害発生後の回答状況を確認するため、8月に同様の設問による第2回調査を実施しました。

　「あなたが不安に思う災害について、あてはまるものをすべてお知らせください」（設問Q2）では、水災に不安を感じる割合が2026年7月の32.7％から8月には40.1％へ急上昇しております。
　また、「災害時に建物や家財を補償する保険に対して不安を感じる事柄について、あてはまるものをすべてお知らせください」（設問Q9）では、「保険料（掛け金）が高額化している」と回答した割合が、2022年の18.8％から2026年8月には19.4％となりました。保険に関する他の不安項目がいずれも5年前と比べて低下するなか、この項目のみ増加しました。
　一方、「あなたは、防災について十分に取り組めていると思いますか」（設問Q6）では、「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」と回答した割合が、過去5年間を通じて76％から80％程度で推移しています。2026年8月も76.2％となり、災害に対する不安を感じる割合が上昇した一方で、防災に取り組めていないとする自己評価には、5年間で大きな変化が見られませんでした。

　本リリースでは、2026年の2回の調査結果に加え、2022年以降の5年間の推移を比較することで、災害への不安や保険に対する意識、防災への取り組み状況の変化をお伝えします。
　アンケートの集計結果は、以下にサマリーを、別紙に全体の調査結果を掲載しています。

※出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況／火災保険住宅物件事故種別支払統計表（2020-2024年度を合計）」

1.　結果：

①災害に対する不安について（設問Q1）

「とても」「やや」を合算すると、64.4％の方が災害に不安を感じています。
2022年から2026年７月までは災害を不安に感じる人の割合が50%後半から60%前後で推移していましたが、2026年８月に取得したアンケート結果では、これまでで最も高い数値でした。
背景には、2026年７月から８月にかけて発生した令和8年熊本地震や千葉県での豪雨等の自然災害の影響があるものと考えられます。実際、災害発生前の7月調査では56.6％だった不安割合が、発生後の8月には64.4％へと約8ポイント上昇しており、災害の多発が人々の不安に影響を与えたことがうかがえます。

②不安に思う災害について（設問Q2）

（別紙：【参考1.】火災保険（住宅物件）の事故件数のうち自然災害による原因が占める割合）

③災害によって失うことに不安を感じるものについて（設問Q3）

1位「自身の生命や健康」に続き、僅差で2位「家・家財・車などの財産」、3位「家族・知人の生命や健康」となり、昨年から順位に変更はありません。
生命・健康と並んで”財産”を失う不安がほぼ同水準で高い結果となり、住まいや家財、車などの財産に対する不安を挙げた方が同程度の割合にのぼりました。このことから住まいや家財、車などの財産に対する備えへの関心がうかがえます。
一方でQ6とのクロス分析では、防災に取り組めている人ほど「住み慣れた土地や日常生活」「写真・使い慣れた用具」「仕事や地域での役割」など、「金銭的な補償だけでは代替しにくいものを失う不安」を強く意識していることも分かりました。

（別紙：設問Q3【上記設問のQ6.（防災の取り組み）とのクロス分析】）

④既に行っている防災の取り組み・今後行いたい防災の取り組みについて（設問Q4）

「既に行っている防災の取り組み」「今後行いたい防災の取り組み」いずれも最も多かったのは「非常用食料や飲料水などの備蓄」でした。
「既に行っている防災の取り組み」ではスマートフォン設定や家庭・職場での話し合いが、「今後行いたい防災の取り組み」では貴重品や生活必需品などの非常持ち出し品の準備やスマートフォン設定が上位に入りました。
自然災害はいつどこで発生するか予測できないため、万が一に備えて普段から積極的に取り組んでおくことが大切です。

⑤災害に関して入手したい情報について（設問Q5）

＜災害前に入手したい情報＞

災害前に入手したい情報は「備蓄量の目安」が１位となっています。5年間の推移をみると、当初は「災害危険箇所や被害想定を示した地図（ハザードマップなど）」が最多でしたが、2024年以降「備蓄量の目安」が「ハザードマップ」を上回るようになり、2026年8月には2022年から開始した調査の中で過去最高水準となりました。もっとも、逆転後は「災害危険箇所や被害想定を示した地図（ハザードマップなど）」も「備蓄量の目安」と同様に上昇しており、両者はともに関心が高まっています。災害に関して求められる情報が、「ハザードマップ」など”危険を知る”ための情報から、「備蓄量の目安」など”具体的な備え”に関する情報へと移りつつあることがうかがえます。

＜災害時に入手したい情報＞

災害時に入手したい情報は「安否確認方法」が１位となっています。災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）、LINEの「安否確認」機能や「Yahoo!防災速報」といったサービス・アプリがありますので、平時のうちにご家族でどれを使うか相談しておくことをおすすめします。

⑥防災の実施状況について（設問Q6）

「全く」「あまり」を合わせ「取り組めていない」と回答した方が76.2%となり、自身の防災の取り組みが十分に進んでいないと感じている回答者が全体的に多く、取組状況に対する自己評価は低い傾向がうかがえます。また、過去5年間での推移でも76％～80％で推移しており、取り組み状況に対する自己評価が低い状況は過去から継続しています。
また、Q1の5年間の推移と照らし合わせると、2026年8月では災害に対する不安が上昇しているにもかかわらず、防災への取り組み状況には大きな変化がないため、災害に対する不安が防災への取り組みにはつながっていないことが分かります。
その他、Q1とのクロス分析では興味深い傾向がみられます。「とても不安」な人の「取り組めていない」割合は64.8％で、「やや不安」な人よりも低く、不安の強い層で取組割合が高い傾向が見られます。裏を返せば、「やや不安」にとどまる層をいかに具体的な行動へ後押しできるかが重要といえます。

（別紙設問Q6【上記設問のQ1.（不安度）とのクロス分析】）

⑦防災の取り組みが難しいと感じる点について（設問Q7）

防災について取り組みが難しい点として最も多かったのは「災害がいつ来るかわからないので、緊張感を保てない」で、次いで「費用がかかる」でした。
「緊張感を保てない」と回答した割合は、2022年の37.1％から2025年にかけて減少傾向にありましたが、2026年の調査では再び増加に転じました。2025年まで減少傾向にあった要因としては、自然災害が多発している状況で災害を身近に感じるようになった可能性が考えられます。

⑧建物や家財を補償する保険への加入状況について（設問Q8）

何らかの保険に加入されている方が64.7％という結果となりました。内訳では「地震保険と火災保険の両方に加入している」と回答した方が28.6％で最も多く、次いで「火災保険のみ加入」と回答した方が21.8％となっています。
Q2との照合では、地震保険で補償される地震・津波を不安に思う方でも、「地震」「津波」を原因とする損害を補償する保険に加入されている方は3割程度にとどまる結果となりました。
さらに5年間の推移をみると、地震を不安に思う方の未加入割合はむしろ増加傾向にあります。地震への不安が高止まりする一方で地震を不安に思う方の保険の加入割合が増加していない状況がみられます。

（別紙設問Q8【上記設問のQ2.（不安に思う災害）とのクロス分析】）

⑨建物や家財を補償する保険に対する不安について（設問Q9）

「特に不安はない」との回答が33.4%となり、残る66.6%の方（複数回答）が、保険に対して何らかの不安を感じています。
Q8の結果と照らし合わせると、建物や家財を補償する何らかの保険に加入されている方が、補償内容や保険金に関して不安を感じています。
また、5年間の推移を見てみると、保険に対する不安として挙げられた項目は軒並み回答割合が減少している一方、「保険料（掛け金）が高額化している」のみ、回答割合が増加しています。2024年以降に各保険会社で実施された保険料率の改定により、保険料負担が増していることが影響している可能性が考えられます。なお、2024年以降の火災保険の保険料率改定では、水災の料率が従来の全国一律から、市区町村ごとの水災リスクに応じて5段階に細分化されました。これにより、水災リスクが高いとされる地域では保険料が上昇する場合があり、こうした改定も「保険料の高額化」に対する不安が高まった一因となっている可能性が考えられます。

（別紙設問Q9【上記設問のQ8.（保険加入）とのクロス分析】）

⑩地震に関する保険について知っている内容について（設問Q10）

「特に知っている内容はない」が最も高く、57.5％を占めております。
Q8 の結果と照らし合わせると、何らかの保険に加入されている方でも、火災保険では地震リスクが補償されないことをご存知の方は高くても30％程度にとどまっています。災害への不安が高まるなか、保険加入者においても地震保険への理解が必ずしも十分とはいえない実態が明らかとなりました。適切な備えにつなげるためには、地震保険の役割や補償範囲に関する情報発信の充実が求められます。

（別紙設問Q10【上記設問のQ8.（保険加入）とのクロス分析】）

＊本調査データの集計結果は以下リンクからもご覧いただけます。

　URL： https://www.jihoken.jp/mado/cat1/8854/

2.　調査概要：

①サンプル数：1,000名

②対象：20代～60代　各200名を以下の全国10地域において人口比で設定

　　　　北海道、東北、北関東・甲信、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄

③方法：インターネット調査

④期間：2026年7月15日～7月16日、2026年8月25日～8月26日

⑤設問：10問（上位表示の項目に回答が偏らないよう質問時に項目をランダムに表示）

3.　利用条件：

当記事の内容は、出典元として「ジェイアイ傷害火災保険（株式会社）」を明記いただける場合に限り、転載が可能です。