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長期優良住宅法および住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正（2022年2月20日施行）により、長期優良住宅の認定にかかる手続きが一部変更されました。これにより、従来より地震保険の割引確認資料として取扱いが可能であった「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証」の交付は廃止され、新たに「長期使用構造等である旨の確認書」が交付されることとなりました。
この「長期使用構造等である旨の確認書」については、以下のとおりの取扱いといたします。
対象建物が免震建築物であることまたは対象建物の耐震等級が確認できる場合は、免震建築物割引または耐震等級割引の確認資料となります。また、地震に対する安全性の確保を満たすことは確認できるものの、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合は、工事種別に応じて耐震等級割引の確認資料となります（新築の場合は等級２、増改築の場合は等級１）。