お申込時に設定いただく建物の保険金額（＝協定再調達価額）と同額を
損害保険金としてお支払いします。
※「水災」を除きます。「水災」の場合は、保険金額または損害額に対する一定割合をお支払いします。?
補償内容
火災保険の補償項目と補償の概要
「iehoいえほ」では、お客様のニーズに応じて自由に補償項目をお選びいただけます。
また、費用保険金やオプション（特約）はニーズの高いものに絞り、お客様にとってわかりやすい火災保険としました。
基本補償（損害保険金）
損害保険金とは、火災や自然災害等により建物・家財が損害を受けた場合に、その損害に対して支払われる保険金です。
設定いただく建物・家財それぞれの保険金額が、お支払いの上限となります。
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必須火災、破裂・爆発?
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選べる補償落雷?
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選べる補償風災・雹（ひょう）災・雪災?
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選べる補償水災?
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選べる補償物体の落下・飛来等／
騒擾（じょう）? -
選べる補償水濡れ?
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選べる補償盗難?
(通貨等・預貯金証書の盗難(家財のみ))
基本補償（費用保険金）
費用保険金とは、建物・家財の損害の発生に際して必要となる費用をサポートするために支払われる保険金です。
オプション（特約）
保険の対象には、門・塀・垣、物置・車庫等の付属建物を含みます。（付属建物等損害補償特約を自動セット）
建物の保険金額（支払限度額）とお支払いする保険金
お申込時に設定された保険金額がお支払いする保険金の上限となります。
保険金額の設定について
保険金のお支払限度額となる「保険金額」は、「再調達価額」（同等の建物を再築・再購入するのに必要な金額）を基準に設定いただきます。
再調達価額は、お申込時にお申し出いただく建物の建築年月、新築時購入価格（土地代を除きます）、あるいは延床面積／専有面積等に基づき、弊社WEBシステムで評価します。
基本的には、評価した再調達価額で
「保険金額」を設定いただきますが、
変更いただくことも可能です。
変更が必要な場合、再調達価額（弊社評価額）を基準に
原則70%～130%の範囲で実態に応じた保険金額を設定
※ご契約にあたり、お客様と弊社との間で評価し合意（協定）した「再調達価額」を「協定再調達価額」として、
保険料計算や、保険金ご請求時の支払額算出の基準といたします。（原則として保険金ご請求時の再評価は行いません）
お支払いする保険金
建物が全損して復旧できない場合
建物に損害があったが復旧可能な場合
お申込時に設定いただく建物の保険金額（＝協定再調達価額）を限度に、
損害額（復旧費用等）の全額を損害保険金としてお支払いします。
※「水災」を除きます。「水災」の場合は、保険金額または損害額に対する一定割合をお支払いします。?
「損害額」が「保険金額」以下の場合
「損害額」が「保険金額」を上回る場合
「免責金額」を設定することで保険料が割安に
「免責金額」とは、保険金のうちの自己負担額のことです。「免責金額」を設定される場合、設定金額が自己負担となりますが、保険料はその分割安となります。
＊免責金額の設定可否は補償項目により異なります。
家財の保険金額（支払限度額）とお支払いする保険金
お申込時に設定された保険金額がお支払いする保険金の上限となります。
保険金額の設定について
保険金のお支払限度額となる「保険金額」は、「再調達価額」（同等の家財を再購入するのに必要な金額）を基準に設定いただきます。
再調達価額は、お申込時にお申し出いただく延床面積／専有面積に基づき、弊社WEBシステムにて目安を提示します。
再調達価額（簡易評価額）を提示
50万円～3,000万円の範囲で保険金額を設定
※高額貴金属等を所有されている場合には、所有実態に応じて上記再調達価額（簡易評価額）に30万円～100万円（市場流通価額ベース）を加算します（100万円を超える場合は100万円とします）。
延床面積／専有面積による再調達価額（簡易評価額）の目安
| 50㎡未満 | 50㎡以上～70㎡未満 | 70㎡以上～100㎡未満 | 100㎡以上～150㎡未満 | 150㎡以上 |
|---|---|---|---|---|
| 580万円 | 960万円 | 1,210万円 | 1,580万円 | 1,930万円 |
ご家族構成及び世帯主の方の年齢に基づき、弊社WEBシステムにより目安を提示することも可能です。
家族構成および世帯主の年齢による再調達価額（簡易評価額）の目安
| ご家族構成 | 2名 （大人のみ） |
3名 （大人2名・ 小人1名） |
4名 （大人2名・ 小人2名） |
5名 （大人2名・ 小人3名） |
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|---|---|---|---|---|---|
| 世 帯 主 の 年 齢 |
27歳以下 | 520万円 | 600万円 | 680万円 | 760万円 |
| 28歳以上 32歳以下 |
750万円 | 830万円 | 910万円 | 990万円 | |
| 33歳以上 37歳以下 |
980万円 | 1,060万円 | 1,140万円 | 1,220万円 | |
| 38歳以上 42歳以下 |
1,220万円 | 1,300万円 | 1,380万円 | 1,460万円 | |
| 43歳以上 47歳以下 |
1,440万円 | 1,520万円 | 1,600万円 | 1,680万円 | |
| 48歳以上 | 1,540万円 | 1,620万円 | 1,700万円 | 1,780万円 | |
お支払いする保険金
保険金額を限度に、損害額の全額を損害保険金としてお支払いします。
（「高額貴金属等」の損害、「水災」、「通貨等・預貯金証書の盗難」を除きます※下記参照）
「損害額」が「保険金額」以下の場合
「損害額」が「保険金額」を上回る場合
貴金属・宝石・美術品等の「高額貴金属等」については、
損害額が1個または1組ごとに30万円を超える場合は、その損害額を30万円とみなします。
また、複数の高額貴金属等に損害が生じたときは、１回の事故につき、合計して100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
なお、事前申告（明記）は不要です。
「通貨等・預貯金証書の盗難」の場合、１回の事故につき１敷地内ごとに、
下表の金額を限度に損害額を損害保険金としてお支払いします。
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通貨等の盗難
お支払限度額
20万円
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預貯金証書の盗難
お支払限度額
200万円
または家財の保険金額のいずれか低い額
保険料の割引等
建物の築年数や保険期間、保険料の払込方法に応じて、保険料の割引等が適用されます。
（1）インターネット割引 NEW
お客様ご自身により、ウェブサイトでお手続きを完了された場合、10％のインターネット割引が適用されます。
＊お住まいの確認書類のアップロードなどをご自身以外の方が行う場合、また一部特定の契約方式（他社から当社にデータ連動し、当社で見積もりを作成した場合）は割引対象外となります。
＊地震保険を除きます。
＊補償開始日が2023年12月以降のご契約が対象となります。
（2）築年数に応じたリスク細分型料率 業界初
築年数に応じたリスク細分型料率一部の補償項目（建物のみ）において、築年数に応じて保険料が異なります。一般的には、物件が新しいほど保険料が割安になります。
（3）長期の契約に対する割引
保険期間を2～5年に設定し、保険料の払込方法を「年払」とすることで、保険期間1年の契約を毎年更新していく場合と比べて保険料が割安になります。
また、保険期間を2～5年に設定し、保険料の払込方法を「一括払」とした場合も、年数に応じた割引があります。